知事折衝・要望項目　　

2011/2/4　日本共産党県議団

1. 緊急な課題

�@ 鳥インフル対策に万全を講じること

�A 強毒性の新型インフル対策を講じること。感染症情報センターの体制を強化すること。

2. 民主党政権の政策に関することで２点

�@ ＴＰＰは農業分野だけでなく、県民生活のあらゆる分野に影響を与える。「合意」論を脱却し、ＪＡや町村会などが主張する「参入阻止」の立場を明確にして臨むこと。

�A 「医療ツーリズム」は「国民皆保険制度の崩壊」につながる恐れがあることは医師会などが指摘するとおりである。県行政としての対応は中止すること。

3. 福祉と暮らし再優先の県政の課題

�@ どの市町村でも「国保料（税）」が高くて払えない人が増え、「国保会計」そのものも深刻になっている。県の助成制度の拡充を図ること。国保の広域化、後期高齢者医療制度の受け皿としての「県単位の国保制度」創設などの問題点を整理して対処すること。

�A 障害者の医療費は元の無料にもどすこと。対象を3級まで拡大すること。さらに、65歳以上の新規障害者に対しても適用をすること。

�B 35人学級の拡充を図ること。

�C 私学助成・・無償化の枠を拡大すること。低所得者への軽減対策を拡充すること

�D 統廃合で遠距離通学を余儀なくされている生徒への高校通学費への支援制度を創設すること。

4. 雇用対策と地域に根ざした産業振興を

�@ 今春高校・大学の卒業予定者で就職未定者への就職支援に全力を挙げること。

�A 景気波及効果が大きい「住宅リフォーム制度」を創設すること。（県産材活用の住宅リフォーム助成は大きく評価している）

5. 景気対策の財源について

�@ 　国の交付金を100％有効に活用すること。そのためにも、国に対して、「地方が使いやすく、地方の税収増につながる効果的な使い方」への改善を求めること。

�A 法人事業税の超過課税など新たな歳入確保の検討に入ること。

※日本共産党県議団としては県議会への支出について、歳費の更なる削減、政務調査費の半減、出県旅費の廃止などで2億円の歳出カットを提案している。

6. その他

�@ 犯罪被害者支援条例は、すべての市が条例制定を進めていることを踏まえ、「県としての役割」を特別に明確にする条例とすること。

�A ＤＶ被害者支援では、民間シェルターへの支援策を拡充すること。（複雑・困難・長期化事例の場合、民間の果たす役割は極めて大きい）

以上