２００５年９月定例県議会

武田英夫県議の一般質問と答弁(要旨）
赤坂てる子県議の討論
議案に対する各党（会派）の態度　　
請願・陳情に対する各党（会派）の態度
議会報告


武田英夫県議の一般質問と答弁(要旨）



通告に従い、質問します。

まず、総選挙の結果に関する問題です。 　

小泉総理は、「郵政民営化」問題で「民意を問う」と総選挙に打って出、圧勝しました。しかし、「民意」と言う場合、議席と得票の両面から見てこそ、国民の声を正しく判断することができると思います。 　

例えば、小選挙区では、自民党は確かに議席では73％を占めていますが、得票は48％で過半数を得ていないのです。民意を正しく反映しない小選挙区制の弊害が浮き彫りになっています。 　

岡山県では、小選挙区の議席では郵政民営化反対が３、賛成は２であり、得票も反対が52万票で52％の過半数を占めているのです。知事は、選挙結果を「構造改革が推進された」と評価していますが、「民意は二分している」というのが正しい評価ではないでしょうか。　さて、選挙後、勝利に驕る小泉政権は、あたかも国民から日本の将来全てにわたって白紙委任をされたかのように、改憲と増税の道を突き進もうとしています。 　

日本共産党は、選挙中に訴えた公約の実現、とりわけ改憲と増税にストップをかけるために「確かな野党」として全力を挙げることを表明するものです。 　

なお、選挙中の論点の一つだった増税問題に関して我が党は、社会保障の財源を消費税に求めるのではなく、この間、庶民増税の一方で進めてきた大企業への制度減税をあらため、せめてヨーロッパ並みの大企業課税によって社会保障の財源確保を主張してきました。 　

この大企業への制度減税問題は、地方自治体の税収にも大きな影響を与える問題でもあります。そこで、この間の法人事業税の制度減税は岡山県財政にどんな影響を与えているのか、総務部長に伺っておきたいと思います。



次は、「地方分権」と「行財政改革」について伺います。

その１は、地方分権です。知事は今年5月の内外情勢調査会での講演「自立と協働！おかやまの元気づくり」において「そもそも教育委員会という制度がおかしいと思いませんか」と述べ、教育委員会制度を国の縦割り支配の元凶のように言われています。 　

義務教育の国庫負担金制度の廃止論に続いて、この教育委員会制度廃止論を聞き、知事は日本の教育をどうしようとしているのか、深い危惧を抱くのは私だけではありません。 　

確かに、現在の教育委員会制度が地方自治の精神からみて形骸化していることは事実かもしれません。しかし、それならば戦後民主主義の息吹のなかでこの制度が公選制として発足した原点に立ち返り、公選制の復活や国立市が採用している公募制など民主化の課題こそ求められているのではないでしょうか。 　

教育委員会廃止論に立つような知事の発言は、知事がこの間、本会議で答えてきた従来の見解とも異なるものであり、撤回すべきだと考えますがいかがでしょうか。知事に伺うとともに、当の教育長にも教育委員会制度の堅持について、見解を伺っておきたいと思います。



その２は、国の新地方行革指針の問題です。 　

岡山県の「第3次行財政改革」はこの間、職員と県民の様々な努力と犠牲のうえで進められてきました。 　

しかし、その岡山県の取り組みに対してスタートの瞬間から大きな困難をもたらしてきたのは、大綱策定直後の国による地方交付税等の大幅削減でした。 　

その上、国はそれを何ら反省することもなく、今度は「新地方行革指針」を発表し、地方公共団体に「行政改革大綱の見直し」と「集中改革プランの公表」を指示し、さらにその進捗状況について国が助言するシステムを盛り込むなど、まさしく国による地方統制ともいえる事態が生じています。 　

この国の押し付けにどういう態度を取るかは、地方公共団体の首長の姿勢が問われる試金石とも言えるものとなっています。 　

本県では、今年は「第3次大綱」最大の課題と言われる振興局の再編が行われたばかりであり、その進捗状況を県民の目線から点検しながら、「大綱」を順次推進することが求められているにもかかわらず、知事は、全国の知事の中でいち早く、国の指示に従った「大綱見直し」を表明しました。私の調査では、石井知事のようにすぐ見直し表明した知事は12県しかなく、8月段階でも「見直さない」「検討中」と意思表示している県が23県もあるのです。 　

私は、知事の地方公共団体の首長としての自主性のなさが指摘されると思うのですが、いかがでしょうか。国の「指針」というものが、いかなる法的拘束力があるのかも含めて知事に伺います。



その３は市町村負担金問題です。 　

県から市町村の権限移譲問題をはじめ、市町村の権限と財政の確立は重要課題です。その中で、市町村への負担の軽減を求める「岡山県建設事業費市町村負担金徴収条例の改正」の要望が、毎年、市長会から提出されています。それは、当然の、しかも緊急切実な要望であり、その要望に真面目に応えることが知事に求められていると考えますがいかがでしょうか。 　

また、負担金徴収条例に基づかないで市町村に負担を求めている事例が見受けられます。例えば、今月初めには市長会から、「負担金徴収条例によらない緊急海岸高潮対策事業に係る負担金の是正を求める要望」が出されています。こうした事例は他にも見受けられますが、このような負担金の徴収方法は、地方財政法の理念に反するとも思われ、条例で定めるもの以外の負担金を徴収すべきでないと考えますが、知事、いかがでしょうか。



「行財政改革」の最後はチボリ問題についてです。私は国の、「第3セクターの抜本的見直し」方針に基づいてチボリ事業の法的整理を検討するよう求めるものです。 　

総務省が平成15年に示した「第3セクターに関する指針」改訂版では「抜本的な経営改善の検討の上で、経営の改善が極めて困難と判断されるものについては、法的整理の実施を検討すること」が打ち出されました。これは、今回の「新行革指針」でも重ねて指摘されています。 　

この総務省指針に基づいて15年度中に法的整理を申し出た法人は26法人、そのうち、観光レジャー関係が最多の7法人を数え、その中には、アジア太平洋トレードセンター株式会社やJリーグクラブの運営会社など有名な法人も含まれています。 　

チボリジャパン社は、知事が自信を持って推し進めた「高谷改革」でも、単年度黒字には至っておらず、「平成18年度からは県の補助金なしでの黒字化」という目標の実現は至難の技といえます。 　

チボリジャパン社は岡山県の58の外郭団体の中で、最悪の経営状態の一つであり、それを法的整理の対象としない知事の姿勢は、県民の納得を得られるものではありません。私は、チボリジャパン社も聖域とせず総務省指針に基づいた法的整理を推進すべきと考えますがいかがでしょうか。知事の決断を伺うものです。 　

さて、先日の倉敷市議会において、古市市長は我が党の田辺市議の質問に答えて、「チボリジャパン社への融資の必要性を検討」と答弁されました。チボリ事業の今後についての様々な角度からの議論が避けて通れなくなっており、知事も平成18年度以降の計画見直しを明言されています。 　

そうした中、私は、そもそも今後のチボリ事業には、選択肢は三つしかないと考えています。 　

第1の選択肢は来年度までの「経営改善計画」の枠組みを基調にした支援の延長、第2の選択肢は、県議会でも意見が出された公設公営の公園への転換、第3案の選択肢は、法的整理路線です。 　

実は、今年の3月「チボリに反対する県民の会」の皆さん方が「チボリの法的整理の提言」を発表されました。この提言では、岡山市での計画の段階からの経過を踏まえ、法的整理こそ県民と県財政への負担が最も少ない道であることを示しており、私は県財政の再建を最大の使命とされる石井知事がこの提言を検討されるよう強く望むものです。 　

しかし、知事がこの提言を受け入れようが受け入れまいが、今後どの選択肢を選ぶにせよ、県民は、チボリ事業への①新たな、②巨額の、③長期にわたる、公金投入は絶対に認めるものではありません。 　

私は、知事が「計画の見直し」に当たり、以上の３条件・・①新たな、②巨額の、③長期にわたる、公金投入は絶対にしないというこの条件だけは明確にすべきだと考えますがいかがでしょうか。 　

チボリ問題の最後に、知事にこの場で確認をしておきたいことが１件あります。倉敷紡績株式会社と岡山県が平成７年５月31日に結んだ「定期借地権設定契約書」の「第５条の３」では県議会が予算の中で土地代の値下げなど決めれば、岡山県は倉敷紡績株式会社に対して契約を解除できるとなっていますが、その理解でよいのでしょうか。確認をしておきます。



続いて、岡山県国民保護計画について知事に伺います。 　

私は、日本の平和と安全を守る最大の力は憲法9条だと確信しています。そして、先日の6カ国協議で確認された朝鮮半島の非核化、東北アジアの恒久的な平和と安定の実現、さらに日朝平壌宣言に基づく関係正常化の努力・・これらを粘り強く積み重ねられていくことこそ、日本の平和、岡山県民の安全の保障だと考えます。 　

武力攻撃事態対処法と国民保護法をうけて進められている「国民保護計画」は、全国的には鳥取県・福井県でいち早く策定されました。私は先般その両県を視察して来ましたが、そこで感じたことを、今回岡山県が策定した「岡山県国民保護計画」素案にも抱かざるをえません。 　

そこで、いくつかの疑問を提示し、知事の所見を伺うものです。 　

疑問のその１は、この「計画素案」は前提として自然災害と戦争を同一視しているのではないかと言う点です。自然災害の襲来はどんな政治のもとでも発生し、それを防ぐことが出来ません。しかし戦争は政治の力で未然に防ぐことが出来るものであり、根本的相違は明らかです。 　

いかに努力しても避けられない自然災害と、政府の責任で引き起こされる戦争との同一視は絶対にすべきではありません。その根本的相違を知事はどう理解しているのでしょうか。 　

疑問のその２．現在政府が憲法9条を変えてでも保持しようとしている軍隊は、いわゆる「国際貢献の軍隊」と言う名目で外国において戦争をする軍隊です。実際、現在の日本が戦争に巻き込まれる可能性は、イラクに派遣されている自衛隊にこそあるのではないでしょうか。日本本土が戦争に巻き込まれる可能性が年々少なくなっていることは昨年12月に閣議決定された新防衛計画大綱で政府自身が認めていることなのです。 　

しかし、この計画素案は着上陸侵攻を始めとした「本土決戦的な構図」が中心となっています。知事はこの相違・矛盾をどう理解されているのでしょうか。 　

疑問のその３は、県外への避難計画についてです。岡山県の計画素案には「本四連絡橋公団」の協力も示されており、県外も含めた大規模な避難計画が示されています。いったい何を想定して県外避難まで検討しているのでしょうか。 　

疑問のその４は、そうした避難計画ですが、実際は意味のない避難計画ではないかと言う疑問です。計画素案ではNBC攻撃（核兵器、生物兵器、化学兵器）を想定し、それへの対応として｢風下方向を避け、皮膚の露出を極力抑える｣としています。 　

国の指針のこの部分について、日本被爆者団体協議会はこの4月に声明を発表し、「政府が原爆被害の実態にまったく目を向けていないことを実証するもの」と抗議しています。知事はこんなことで核攻撃などから県民を守れると本気で考えて、この素案をまとめたのでしょうか。 　

以上、岡山県国民保護計画素案を読んでの疑問を指摘させていただきました。知事の明確な答弁をお願いするものです。



さて、続いて県民生活の緊急焦眉の課題に絞って３点ほど伺います。

まず、アスベスト問題です。 　

アスベスト対策で県民の不安の最大の問題は、自分自身の健康被害です。こうした県民の不安の解消のために、岡山県でも様々な努力をされているのですが、そのネックになっている一つが、健康診断の費用負担の問題であることは明らかです。 　

私は、こうした不安を解決するために、アスベスト関連事業所で働いていた元従事者や会社周辺の住民などに対して、最も身近なところで受診できる特別検診を希望者全員・無料で行う制度を急いで創設すべきだと考えますが、知事いかがでしょうか。



次は、石油高騰問題への県の対応についてです。 　

石油の高騰により、ガソリンはこの1年で岡山県は約2割アップ、灯油は中国地方で約5割アップとなり、多くの中小企業や農家、消費者に影響が及んでいます。高齢・病弱な低所得者のこの冬のストーブ代も深刻です。 　

日本共産党は、先般国に対して①石油元売り会社にユーザー・消費者へ利益還元をするよう指導し、便乗値上げの調査・監視をすること、②備蓄の効果的な放出による安定供給体制の確立、を申し入れました。 　

同時に、岡山県県独自でも、①便乗値上げなどの実態調査の実施とその体制の確立、②重油を使用するハウス農家などの農業者や漁業者への支援、③特に生活保護世帯や高齢・病弱の低所得者への支援策の検討を求めるものです。担当の生活環境、農林水産、保健福祉部長の答弁を求めるものです。



質問の最後は、介護保険に関してこの10月からの食費、住居費の自己負担問題についてです。 　

今回の介護保険改正の最大の問題点について、私は高齢者の介護保障という観点よりも「介護保険財政の安定性の確保」という財政問題が最優先させられているところにあると考えています。 　

その問題の一つが、この10月から施設サービスにおける居住費・食費を保険給付対象外とすること、通所系のサービスでも食費を保険給付の対象外とする措置と言えます。 　

この自己負担増に関しては、低所得者対策は一定講じられているものの、その影響は深刻で、悲鳴のような声が現場から上がっているのです。国・県・市町村挙げて緊急な対応が求められています。 　

私は、岡山県が昨年6月に国に求めた「介護保険制度見直しに関する提言」の主旨から言っても、「参議院での附帯決議」からいっても、県としては、この10月からの推移の実態を把握し、国・市町村とともに、手立てを講じるべきだと考えます。善処方を保健福祉部長に求めますがいかがでしょうか。

以上で質問を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁

総務部長 　

総選挙の結果についてであるが、お尋ねの法人事業税については、法人課税の実効税率を国際的な水準に引き下げ、企業の国際競争力を確保するため、平成10年度及び11年度の税制改正により、税率が引き下げられているところである。このことによる平成12年度から16年度までの本県の減収額は約490億円となっており、17年度当初予算ベースでは110円億程度の減収が見込まれるが、減収額については地方交付税、地方特例交付金等による補てんが行われている。



知事 　

教育委員会制度についてであるが、御紹介の講演会での発言の趣旨は、制度の廃止に言及したものではなく、現状が文部科学省を頂点とした上意下達のシステムとなっていることが問題であるとの認識を述べたものである。 　

戦後60年が経過し、様々な制度の抜本的見直しが行われている中で、教育委員会制度についても、政治的中立性や継続性・安定性の確保という現行の理念は大切にしなければならないが、地方自治体の規模にかかわらず一律に設置が義務づけられていることなどもあり、今後とも、中央教育審議会や地方制度調査会などにおいて、地方の立場として、積極的に意見を述べていきたいと考えている。



教育長 　

教育委員会制度の堅持についてであるが、政治的中立性や継続性・安定性の確保など、現行制度の根幹は維持しながら、地方分権の流れの中で、これまで以上に県民の声を教育行政に反映できるよう、知事や議会とも一層密接な連携を図っていく必要があると考えている。 　

これまで、学校へ出向いての意見聴取や、先般、公安委員会と初めて意見交換を行うなどの取組を行ってきたが、今後とも、教育委員会の更なる活性化に取り組むとともに、現在、中央教育審議会や地方制度調査会などで行われている見直し論議の動向にも注視してまいりたい。



知事 　

新地方行革指針についてであるが、この指針は、地方自治法に基づく助言として行われたものであり、法的拘束力があるものではないが、私としては、3次大綱策定後の国の一方的な地方交付税等の大幅削減により、依然として県財政が極めて厳しい状況にあることや、地方が一丸となって行財政改革に取り組む必要があることから、3次大綱の見直しを行わざるを得ないと主体的に判断したものである。　なお、県として9月に調査した指針への対応に関する他県状況は、予定も含め見直しを行うこととしている県が22県、既存の行革大綱等の期間が新地方行革指針の示す取組期間をカバーしているため見直しの必要性が無い県が5県、大綱とは別に集中改革プラン等を策定する県が5県、検討中が12県となっており、何も対応しない県はわずか2県である。これら2つの県についても、別途、行革を進めることについて検討するものと聞いている。 　

建設事業費市町村負担金徴収条例の改正についてであるが、建設事業費市町村負担金は、県が行う建設事業によって特定の市町村に利益がもたらされる場合に、受益市町村とその他の市町村との間の不均衡を是正するため、その受益の範囲内において、地元負担を求めているものである。 　

県と市町村が協力して事業を進めていくという趣旨から応分の負担をお願いしているところであり、今後ともご協力をお願いしていきたい。 　

条例に基づかない負担金についてであるが、県事業の実施に際して、市町村と民法上の契約である協定等を締結し、それに基づき負担金を求めることがあるが、この場合、条例による定めは必ずしも必要でなく、締結に当たっては、関係市町村と十分協議し、双方合意した上で締結しているところであり、法令に違反するものではないと考えている。 　

法的整理についてであるが、チボリ・ジャパン社は、厳しい経営環境が続く中、全社挙げて経営改善に取り組み、その結果、赤字を大幅に圧縮するなど、経営改善は進んでいるところであり、新行革指針が示す法的整理の検討対象となる、経営改善が極めて困難な団体とは考えていない。 　

公金投入についてであるが、19年度以降の公園のあり方については、今後、チボリ・ジャパン社や倉敷市など関係者と幅広い視点から検討し、今年度中を目途に、基本的な方向性を決めていきたいと考えているところであるが、その中で県議会をはじめ県民の皆様の御意見を十分聞きながら、検討を進めてまいりたい。 　

定期借地権設定契約についてであるが、県が倉敷紡績株式会社との契約に基づき賃料を支出するためには、当該予算について議会の議決を得る必要があるが、議会において当該賃料に係る予算の金額について減額又は削減があった場合には、契約どおりの賃料を支払うことができなくなるため、そのような場合に県から契約を解除することができる旨を規定したものである。 　

自然災害と戦争の同一視についてであるが、戦争の回避に向け政府が外交努力を行うことは当然である。国民保護計画は、このことを前提としたうえで、それでもなお武力攻撃事態等が発生した場合において、国民の生命、身体、財産を守り、国民生活への影響等を最小限にくい止めるための措置について定めるものである。 　

また、措置の中核を成す、避難や救援、消火活動等の武力攻撃災害の防御は、防災上の活動と共通する部分が多い。このため、国が示したモデル計画も、また県が現在取りまとめている計画素案においても、防災のための資機材や施設、組織、体制等で可能なものは、これを兼用するとしているところである。このことによって自然災害と戦争を同一視するような考えは毛頭ない。 　

本土決戦的な構図が中心の計画素案との指摘についてであるが、国においても着上陸攻撃を受ける可能性を完全に排除してはおらず、そのため、国の基本指針には、想定される武力攻撃事態として、着上陸侵攻等4つの類型が示されているところである。これを受け現在県がとりまとめている国民保護計画素案も、指針と同様にこの4つの攻撃事態を想定したものになっている。 　

県外も含めた大規模な避難計画についてであるが、現在取りまとめ中の県計画素案では、想定される様々な避難措置について関係機関との連携や実施体制等その枠組を示したものである。国においても着上陸攻撃を受ける可能性を完全に排除してはおらず、大規模な避難の必要性がないとは言い切れないことから、そのような避難も含めて計画に盛り込んでいる。 　

NBC攻撃を想定した避難計画についてであるが、県国民保護計画は、国の基本指針に沿って作成する必要があり、現在県で取りまとめている計画素案は、国が定めている基本指針に則り策定しているものである。なお、国においても、今回の基本指針は、核攻撃等を受けるようなことがあってはならないとの前提の下、その影響を最小限に抑えるという考え方で策定されているものであるが、今後のNBC対策の強化という認識も示されているところであることから国の動向を見守ってまいりたい。 　

アスベスト問題についてであるが、県では、県民の不安解消を図るため、保健所において健康相談の窓口を設置するとともに、8月30日には玉野市において岡山労働局と合同で健康相談会を開催し、さらに9月24日には医療や行政の関係者が適切に対応できるよう研修会を開催したところである。アスベスト問題は全国的な問題であり、国に対し、周辺住民等に対する健診など必要な措置を講ずるよう、私と県議会議長との連名で強く提案しているところである。今後とも、こうした取組を通じて、県民の健康不安の解消を図ってまいりたい。



生活環境部長 　

実態調査の実施等についてであるが、県としては、中央の専門機関が毎月実施している石油製品の価格調査を通じて、全国と本県の価格動向を注視している。加えて、本年度設置した消費生活モニターからの通報や、県の消費生活センターに寄せられる情報をもとに監視を行っているが、お話の便乗値上げについての情報は、現在まで寄せられていない。今後、便乗値上げの動きがあれば、関係団体等を通じて適正な価格での販売がなされるよう要請してまいりたい。



農林水産部長 　

農業者等への支援についてであるが、県としては、ハウスの2重、3重被覆やきめ細かな温度管理等を指導するとともに、低加温や加温時期の変更にも対応できる栽培技術情報を提供して、農家経営への影響の軽減を図りたい。漁業者については、燃料油節減機器の導入に対する融資制度の活用を周知してまいりたい。



保健福祉部長 　

生活保護世帯等低所得者への支援についてであるが、第2次オイルショックの際に、生活保護世帯に限り暖房料を支給した経緯はあるが、このたびの石油高騰は当時ほど県民生活に影響を及ぼしていないと考えており、現時点では、県独自の施策を検討することは考えていない。これからの価格動向等を注意深く見守ってまいりたい。 　

介護保険の10月からの改正についてであるが、介護サービスの利用に関し、在宅と施設について利用者負担の公平性の観点等から、居住費や食費について見直しが行われたものであり、県の提言に沿った内容となっている。低所得の方々については、新たな負担限度の導入などにより、現行と同程度となる見込であるが、各施設の実態等については、適時把握し、必要に応じて国へ提言するなど、適切に対応してまいりたい。

再質問 　

再質問をさせていただきます。まず教育委員会制度の問題ですが、知事がですね、このパンフレットで言われていることもそうなんですけれども、例えば今年の４月のですね、中教審の部会ですね。知事が参加されている。そこでの発言なんか見ましたら、かなり突っ込んで廃止論にスタンスを置いたような発言に見受けられる。それは私の危惧なのかどうなのか、もう一回確認をさせていただきたいと思います。 　

それから新行革指針ですけれど、だからおっしゃる通りなんです。８月に私が調べた時点ではさっき言った数字になった。９月に県が調べたらさっき言われ数字になった。だからどの県も行革指針が３月に発表されて以降、順次部内、組織内、議会と相談しながら具体化を図ることを決めていっているわけですね。ところが知事の場合はですね、いわゆるその発表になって、ちょうど知事がここで、議会答弁で見直すと発表された前の日に全国の担当者会議がやられているわけですよ、そこではいろんな意見が出ている。だから、全国の担当者会議が６月にある、そこでいろんな意見が出ている段階で、もういち早くその次の日の本会議、民主党の代表質問だと思いますけれども「見直しをする」と発表する。私はそれが拙速ではないかと、もっとしっかり議論をすべきではないかということを申し上げているわけですよね。その意味でやはり、例えば逆にお伺いしたいのは、この新地方行革指針に関してですね、知事は「こういうやり方はどうなのか」ということを一言も国には意見を言っていないんですか。主体的に自主的にと言われますが、そのままこれを引き受けたのか、見直しを決めたのか。それとも、こういうやり方が私は問題だと言っている国のやり方に意見を言ったのかどうか、そのあたりを確認したいと思います。 　

それからチボリ問題ですけれどね、例えばですね、経営は改善されたと言っても、知事がこの議会の場で、今回の公的資金の投入という、５年間の計画のときは平成18年度には補助金なしで黒字になるという事を明言されているわけですよ。問題は、それとの関係でどうなのか、ということを問題にしているので、本当にそれができる状況なのかどうなのか、そこは知事どうなんですか。経営は改善されたといっても単にいわゆる補助金と、いわゆる減価償却などを除いて黒字になっている、と言ってもそれは今までの社長さんの傲慢経営が改善されたということであって、職員の皆さんもがんばっている、私も何回も見に行きましたけれども、しかしそれでも、当初の補助金なしに黒字ということには到達できないと私は思うんですが、知事は見通しを持っていらっしゃるのかどうなのか、お伺いしておきたいと思います。 　

それから国民保護計画も、例えば戦争の場合と自然災害の場合とこれは違うと、おっしゃっているわけですけれども、しかしこれらの計画というのは似通ったものがあると言われるんですが、しかし例えば戦争があって相手が攻めてきた、テロを行う、その時の警察の動き方、それから自衛隊の動き方と、それから災害が起きた時の消防とか警察とか自衛隊の動き方とかは当然違うわけですよね。だから災害の場合には被災地に警察が駆けつけたり自衛隊が駆けつけるわけです。ところが戦争が起きたりテロの場合、そのテロの現場に自衛隊が駆けつけるわけです。だからそこが根本的に違うんですよね。そこのところがやはり同一しちゃだめなんじゃないか。そういう計画になっていて、しかしそれではやっぱり我々から見ても、この計画というものがいろいろ疑問がある、実行不可能なそういう計画ではないのかという事を申し上げているわけです。 　

一つ、先ほどの答弁の中で大規模な避難計画と言われましたけれども、鳥取の場合は全県民的な、県民全員が県外に避難する計画を立てているわけですが、岡山県の場合の大規模というのは大体どういう規模を想定されているのか、お伺いしておきたいと思います。 　

アスベストや石油問題は、再々質問で一言触れさせていただきたい思うんですが、介護保険で、部長、あなた全然認識が違いますよ。現場の認識が。例えばこれは地元の新聞で先日でたんですけれどもね、こういう大きな、今日はパネルなしでこの新聞使うわけですけれども、この利用料が全額負担になることに深刻な危機を訴えているんですよ。それからまた全国老健協はですね、10月から食費、居住費が利用者負担になると、利用者の方には重い改定ですが、組織経営も大打撃を受けます、とこんなパンフを利用者に配っているわけです。そういう事態が起きているわけです。だからそのこと抜きに、国の提言通りだとか、低所得負担限度ができているとか、しかし低所得といいましても、老健とか、療養型の場合はそういうのはないんですよね。だからそういう意味であなたの認識は全く現場から離れていると指摘せざるを得ないし、現場の声を聞いたのかどうか、お伺いしておきたいと思います。以上です。



知事 　

武田議員の再々質問にお答えします。まず中教審の部会等でもかなり突っ込んだ発言をしているのではないか、ということ等々のご指摘でございますが、大変議論が深まってきておりまして、私も、知事会、あるいは地方６団体を代表する立場としての意見、これを念頭に置きながら発言をしております。そういう立場で発言をしておりますが、あくまでもこれは廃止論に立った意見ではございません。様々な論点から議論をしていこうではないかということで私自身が意見を述べているということでございます。 　

次に調査結果が８月と９月で大綱の取り組みの調査結果が違う、とのご指摘を頂いていろいろお話がございましたが、これは時点というよりもですね、質問の仕方がちょっと違ってですね、答がこのようになったのではないか、とも私は考えますけれども、いずれにいたしましても、私が申し上げた事が真実だと、私はそのように思っております。国の方に意見を、ということでございますが、国のほうに対して、この新行革指針に従わないと明確に述べられたのは、お一方いらっしゃいますけれども、その他の方は、特に私は聞いておりません。地方が一丸となってこれは取り組んで行く、一部の地方公共団体に見られるような不適切な事例があって、これを針小棒大のごとく取り上げて、地方交付税の大幅削減を狙っている財務省等の動きを牽制しながら、我々一丸となって行革をして、必要な交付税を獲得していくという、非常に大事な今局面に来ているということから、私はこの大綱を見直すということを、自らの主体的な判断によって打ち出したところでございます。

チボリ・ジャパン社の黒字化の見通しを持っているか、とのお話でございますが、チボリ・ジャパン社におきましては、是非とも来年度黒字化をということで一丸となって取り組んでいらっしゃる、このように承知をしております。

それから、大規模避難はどこまでの規模を想定しているか、ということでございますが、私どもは、全住民規模の避難という計画でこの素案等を作成しているところであります。以上でございます。



保健福祉部長 　

お答え申し上げます。介護保険についての再度のお尋ねでございますが、県といたしましては、この度の介護保険制度改革につきましては、様々な広報やあるいは説明会を通じて周知を図ってきており、またその場でいろいろご意見も頂いているところでありまして、頂いたご意見についてはさらに説明させていただいたりしているところでございます。議員ご指摘ありましたが、低所得者の方々には、先ほども申し上げましたが、新たな負担限度が導入されるなどしておりまして、段階１、段階２の人につきましては現行と同程度、という負担になる見込みでございます。先ほども申し上げましたが、各施設の実態等につきましては、今後も適時把握いたしまして、適切に対応して参りたいと考えております。以上でございます。

再々質問

再々質問をさせていただきます。

新行革指針ですけれども、これは指摘だけです。ですから、調査の仕方が違うとおっしゃったんですが、私が申し上げているのは、３月に指針が出されて、６月に知事がそういう見直しを発表されて、８月の段階で私が調査をして、９月の段階で県のほうが調査をされて、結局、国が、交付税の削減などをして岡山県の行革にいろんな難題を押し付けてきている、その上にこれが出てきているわけですから、これに対して、代表質問でも指摘がありましたけれども、やはりきちっとした姿勢で臨まないと、どっか悪いことしている分を、それでもちろん財務省が悪いことしているんですけれどもそれがあるから毅然としてやるんだ、従うんだ、ということじゃなしに、やはり信条を、指針についてはこれからもきちっとした姿勢で、地方自治は地方自治で臨まないと、大変な事になるという危惧を私は持っているので申し上げた次第です。これは質問じゃありません。 　

チボリ問題で、知事、平成13年の議会で、私どもの岡田県議の質問に、チボリ・ジャパンがどうしているか、高谷さんがどうしているかではなくて、知事自身がいわゆる35億円の公金投入をする際に、こう言っているわけですよ。「平成18年度には補助金なしでも黒字を計上するまでに体質改善が図られるものと見込んでおります」と。これはその前には「チボリ・ジャパン社がそういう努力をする」という表現、くだりがあるんです。だからチボリ・ジャパンの計画じゃなしに、知事、県自身がそういうふうに見込んでいるから、５年間の経営支援計画を作ったわけですよ。だから問題は、補助金なしでそれができる見通しが立っているのか、どうなのか、ということを聞いているわけで、私はそれは立っていないと思います。マスコミでもこの５月の株主総会のことが報道されていますけれども、立っていない、補助金抜きで黒字になる見通しは私はないと思う。その中で知事がどういう判断をされているのか。知事の見通しが甘いということを私は申し上げているわけですよ。その見通しが甘い中で次の計画を立てるのはどうなんですか、ということを言っている。 　

それから、県議会のみなさん方に申し上げたいのは、予算が削減されたら県は契約破棄できるんだということはですね、議会の責任を問うているわけですよ。議会はやはりきちっとしなきゃだめですよ、と。だから、それだけ前のチボリの議論は激しかったわけです。だからこれからの、新たな、多額の、長期間の公的資金の投入について、議会が県民の立場に立って、それで良いのかどうか知事に言わないと、私は議会の責任も問われていると思っているわけです。この点も意見として申し上げておきたいと思います。 　

それから国民保護計画についても、私の意見なわけですけれども、例えばハリケーンがあって、大変な被害を受けました。ですからこの世界最大の軍事国であるアメリカが国内での、これまた大変なハリケーンだったわけですけれども、災害対策が非常に無防備になっている。そこの問題を、私指摘をしているわけで、やはり国民保護計画、例えば被爆者の方がこう言っているわけですよ。「このような計画じゃだめですよ」と。本当に例えば60年前に国が示したような計画なんです。「風下へ逃げろ」とか、それから、なんか「皮膚を覆え」とか。そんなことをこの計画に作って、おかしいと。そもそも、やはり戦争そのものがないような、核兵器が使われないような国を作るのが一番なのであって、国民保護計画そのものじゃなしに、そういうことを問題にするべきだということを地方自治体からも声をあげるように、被爆者も求めているわけです。 　

最後になりますけれど、介護保険の事で、一言もう一回部長にお伺いしておきたいと思います。保険料、利用料、特に10月１日からの負担増につきましては、これは大変な負担増なんです。お伺いしたいのは、先ほど、これからも実態を調査する、と言われましたが、それは県の、この指針といいますかこれまでの方針に基いて、施設と在宅とのあれがありますね、そういうのも含めて是非調査していただいて、やはり必要な改善を国に求める、ということをやっていただかないと大変な事が起きると。もう一度きちっとした調査をする、ということをお約束願いたい。部長にだけ再々質問の答弁をしていただきたいと思います。



保健福祉部長 　

お答え申し上げます。介護保険制度につきまして、再度のご質問をいただきました。県といたしましては、制度の始まる前にもちろん制度について周知に努め、ご理解いただくように努めてきたところでございますが、議員ご指摘のように、実際に制度が施行されたあとの状況というのを把握していくこともこれも大変重要なことであるというふうに考えております。このようなことから、先ほども申し上げましたが、各施設の実態等につきましては、適時把握して、必要に応じまして国へ提言するなど、適切に対応していきたい、このように考えております。以上でございます。



赤坂てる子県議の討論

指定管理者制度導入に伴う関係条例改正案、議題121号、122号、123号、125号から129号について、委員長の報告の通り決することに反対の立場を表明するとともに、今回の条例改正案の問題点を指摘し、以下、意見をのべます。 　

指定管理者制度の導入は、もともと財界からの構想で、「官から民へ」のかけ声のもと、国・地方自治体の業務・施設を民間に開放してビジネスチャンスを増やすという財界の基本戦略と、これに呼応した小泉「改革」の流れのなかで、公の施設の管理運営を民間営利企業に全面的に開放する手法として強行されたものです。日本共産党は、国会審議のなかで、「住民にとって本当に重要な公の施設を、公共性を持たない営利を目的とする民間企業に任せる、代行させることで、自治体の責任が果たせるのか」を問題にし、反対しました。 　

残念ながら、地方自治法の改悪が強行され、「公の施設」の管理委託制度に替わって指定管理者制度が施行され、現在管理委託されている施設は、直営に戻さない限り、遅くとも来年3月末までに指定管理者制度に切り替えることを余儀なくされてしまいました。 　

しかしながら、指定管理者制度導入にともなう地方自治法の改悪は、主に244条の2の「公の施設の設置、管理及び廃止」の部分ですが、その第3項で、指定管理者制度は「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要とみとめるとき」にはじめて適用できるものであるとされています。 　

また、244条の1「公の施設の目的、利用の公平性」など基本部分はそのままです。地方自治法244条の1は「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする。2普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。3普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」と規定しています。 　

従って、今回の地方自治法改悪に伴う条例改正に当たっては、この理念と目的を遵守し、県の施設に指定管理者制度を適用する場合であっても、「公の施設」の公共性や施設の機能を低下させない、また、施設で働く労働者の雇用と労働条件を守る旨を盛り込むことが不可欠だと考えます。 　

その具体的な内容の主な点について、いくつか述べます。 　

最大の問題点は、今回提出された条例改正案のすべての（指定管理者の指定）の条項に、「その管理に係る経費の縮減が図られるものであること」という文言が入っていることです。総務省通知にある「管理経費の縮減」は法改正の趣旨ではありません。削除すべきです。「経費縮減」の条例化は、管理費の縮減を当局が議会に誓約し、議会もその責任を負うということです。その影響は大きいと言わなければなりません。「経費縮減」が目的化し、公的責任を放棄して、安易な委託費の削減や、住民サービスの低下や、利用料金の値上げが行われるようなことがあってはなりません。 　

第二の問題点は、「住民参加」や「情報公開」がどこまで保障されるのか、つまり住民の側からのコントロールがきくのかどうか、明確でないことです。施設運営への利用者・住民の参加、運営委員会の設置、チェックシステムを条例や要綱に規定する必要があると考えます。県の「公文書公開条例」の中に指定管理者にかかわる情報公開の規定を明記することです。指定管理者に情報公開条例を適用させて、その施設の管理運営にかかる情報を公開させることは、事業の公共性やサービス質を確保し、またそこで働く労働者の雇用と労働条件を守る上でも有効です。 　

第三の問題点は、この条例改正案には、個人情報保護条例の適用が明記されていないことです。公務員には「守秘義務」がありますが、民間人に守れるのか、問題です。個人情報保護を条例に明記するとともに、協定などへも盛り込むことが必要です。 　

第四は、指定管理を行う者の要件を応募資格や選考基準に明記することです。今回の条例改正案には「平等な利用の確保」「機能を最大限に発揮させる」など、一定の規定はありますが、実績、専門性、サービスの質、継続性、安定性などの要件を具体的に規定することが必要です。福祉関係施設など入所者の立場にたった安定したきめ細かな運営が必要な施設と、建物の管理業務が中心となる施設では、指定に当たって考慮すべき事項はおのずと違ってくるのは当然のことです。 　

県は「公募による指定管理者の選定に当たっては原則として外部有識者を含む選定委員会を設置し、審査を行う」としていますが、透明性や客観性、癒着の排除などを担保する上で、選定委員会の構成は重要です。選定委員会には、利用者・住民代表・専門家、弁護士、公認会計士などを入れることです。 　

特定企業や特定団体への委託で腐敗癒着の温床となる可能性が指摘されています。首長や議員、その関係者、特定団体などが経営する会社・法人の参入を規制することが必要です。 　

第五は、解雇や契約社員やパート・アルバイトなど不安定雇用など施設で働く労働者の雇用問題が心配されます。施設を利用する住民の立場からみても、施設労働者が不安定雇用に置き換わることによって、施設の公共性・専門性・継続性やサービス水準の低下する可能性があります。公募(複数申請)が基本とされる中で、指定管理者への移行、または期間満了に伴う再指定で、継続して指定が受けられなかった団体の労働者の雇用保障を明らかにすることです。 　

知事は、提案説明の中で、指定管理者制度の導入の目的として「住民サービスの向上」を挙げられました。しかし、そのためには、施設の設置目的を効果的に達成することが前提であり、単なる「安上がり」ということでなく、「本来の行政目的の実現」との関連で効果的に目標が達成される保障がなければなりません。今回の条例改正案は、先に縷々指摘したように、その保障が極めて不十分だと言わざるをえません。よって、これらの条例改正に反対するものです。

議案に対する各党（会派）の態度

2005年9月定例会議案　 各会派の態度
共産 自民 民主 公明 賛否
議第106号 平成17年度岡山県一般会計補正予算（第3号） ○ ○ ○ ○ ○
議第107号 工事請負契約の締結について ○ ○ ○ ○ ○
議第108号 工事請負契約の締結について ○ ○ ○ ○ ○
議第109号 工事請負契約の締結について ○ ○ ○ ○ ○
議第110号 工事請負契約の締結について ○ ○ ○ ○ ○
議第111号 公有財産の処分について ○ ○ ○ ○ ○
議第112号 岡山県道路公社による有料道路事業の実施の変更について ○ ○ ○ ○ ○
議第113号 岡山県道路公社の解散について ○ ○ ○ ○ ○
議第114号 岡山県岡山テルサの指定管理者の指定について ○ ○ ○ ○ ○
議第118号 非常勤め職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第119号 岡山県県民プラザ条例の一部を改正する条例 × ○ ○ ○ ○
議第120号 岡山県職員等定数条例等の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第121号 岡山県交流拠点施設むかし下津井回船問屋条例等の一部を改正する条例 × ○ ○ ○ ○
議第122号 岡山県犬養木堂記念館条例等の一部を改正する条例 × ○ ○ ○ ○
議第123号 岡山県看護研修センター条例等の一部を改正する条例 × ○ ○ ○ ○
議第124号 岡山県国民健康保険調整交付金交付条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第125号 岡山県総合展示場コンペックス岡山条例等の一部を改正する条例 × ○ ○ ○ ○
議第126号 岡山県ファーマーズ・マーケット条例等の一部を改正する条例 × ○ ○ ○ ○
議第127号 岡山県入出港届出条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第128号 岡山県牛窓ヨットハーバー条例等の一部を改正する条例 × ○ ○ ○ ○
議第129号 岡山県青年の家条例等の一部を改正する条例 × ○ ○ ○ ○
議第130号 岡山県警察署の名称，位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第131号 拡声機等による暴騒音規制条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第132号 岡山県警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○

請願・陳情に対する各党（会派）の態度

2005年9月議会 各会派の態度
新規・継続 受理番号 受理年月日 委員会 提出者 要旨 紹介議員 共産 自民 民主 公明 採否
継続 請願第5号 150609 総務 国公総連 ILO勧告の受け入れと、民主的な公務員制度改革の実施を求める意見書の提出について 草苅 ○ △ ○ △ △
継続 請願第7-1号 151127 総務 自治労岡山県本部 安心して暮らせる年金制度の確立をもとめることについて 草苅 ○ △ ○ △ △
継続 陳情第2号 150529 総務 県労会議 清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書の提出について ○ △ △ △ △
継続 陳情第47号 160301 総務 岡山県視覚障害者友の会 点字等による選挙公報の発行に関することについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第54号 160517 総務 自治労連岡山県本部 国の財政再建優先の「三位一体改革」でなく、地方分権のための地方税財政改革を進める意見書の提出について ○ △ △ △ △
継続 陳情第62号 160831 総務 岡山県私学協会 私学助成に関する意見書の提出について ○ ○ ○ ○ ○
継続 陳情第68号 160908 総務 岡山県平和委員会 沖縄県宜野湾市における米軍ヘリ墜落事件に関する意見書採択について ○ △ △ △ △
継続 陳情第96号 170218 総務 連合岡山 定率減税の廃止・縮小を中止することを求めることについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第100－1号 170218 総務 連合岡山 地域経済の活性化等を求めることについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第110－1号 170530 総務 県労会議 岡山県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本的改正を求めることについて ○ △ △ △ △
継続 陳情第114号 170608 総務 市民オンブズマンおかやま 岡山県行政情報公開条例の改正について ○ △ △ △ △
新規 陳情第120－1号 170831 総務 全国旅館政治連盟岡山県支部長他 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の適正な運用の指導について △ ○ △ △ ○
継続 陳情第11号 150701 生・保 NPO岡山県腎臓病協議会 腎疾患総合対策を求めることについて ○ △ ○ ○ △
継続 陳情第19号 150909 生・保 全国膠原病友の会岡山県支部 難病対策見直しについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第35号 151201 生・保 木下　富夫 公的年金の未加入期間を国民年金でつなぐ場合の期間の延長に関することについて △ △ △ △ △
継続 陳情第57号 160608 生・保 岡山県生活と健康を守る会連合会 生活保護の国庫補助の削減と基準引き下げの中止を求めることについて ○ △ △ △ △
継続 陳情第59号 160609 生・保 岡山職親会 岡山県精神障害者社会適応訓練事業の拡充に関することについて ○ △ △ ○ △
継続 陳情第63号 160903 生・保 線維筋痛症友の会 はざまに陥った患者の救済について ○ △ ○ ○ △
継続 陳情第97号 170218 生・保 連合岡山 社会保障制度の抜本改革を求めることについて △ △ ○ △ △
新規 請願第31号 170916 生・保 総社商工会議所会頭　清水　男 ウェルサンピア岡山（岡山厚生年金休暇センター）並びにウェルサンピア倉敷の存続について 小野　渡辺 ○ ○ ○ × ○
新規 陳情第120－2号 170831 生・保 全国旅館政治連盟岡山県支部長他 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の適正な運用の指導について △ ○ △ △ ○
新規 陳情第121号 170920 生・保 脳脊髄駅減少症患者岡山県家族会 脳脊髄液減少症（髄液が漏れる病気）の治療推進を求めることについて ○ △ ○ ○ △
継続 陳情第110－2号 170530 産・警 県労会議 岡山県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度の抜本的改正を求めることについて ○ △ △ △ △
継続 請願第4号 150609 農水 食とみどり・水を守る岡山県労農会議 WHO農業交渉に対する意見書の提出について 草苅 ○ △ △ △ △
新規 陳情第118号 170622 土木 岡山県表具協同組合 公営住宅新築、改修によるふすま工事分離発注について ○ ○ × ○ ○
新規 陳情第119号 170622 土木 岡山県表具協同組合 地産地消の推進における県産木材の利用拡大について ○ ○ ○ ○ ○
継続 請願第1号 150428 文教 英田郡町村会 英田地域新高等学校を通学経路、地域環境、学習環境が最適な場所に建築することを求めることについて 市村 △ △ △ △ △
継続 請願第13号 160601 文教 岡山県教職員組合 義務教育費国庫負担制度堅持を求めることについて 三原 ○ △ ○ △ △
継続 請願第20号 161206 文教 高校・障害児教育をよくする岡山県民の会 県独自の少人数学級の拡大を求めることについて 武田　森脇　赤坂 ○ △ ○ ○ △
継続 請願第21号 161206 文教 高校・障害児教育をよくする岡山県民の会 教育費の父母負担軽減を求めることについて 武田　森脇　赤坂 ○ △ ○ △ △
継続 陳情第53号 160511 文教 岡山県高等学校教職員組合 義務教育費国庫負担制度の堅持について ○ △ ○ △ △
継続 陳情第64号 160906 文教 新日本婦人の会岡山県本部 国へ義務教育費国庫負担制度を堅持する旨の意見書提出について ○ △ ○ △ △
継続 請願第30号 170606 文教 岡山県教職員組合 新たな定数改善計画を早期に策定し、少人数学級の実現を求めることについて 三原 ○ △ ○ ○ △
継続 陳情第20号 150910 議運 市民オンブズマンおかやま 岡山県議会の委員会の一般傍聴を求めることについて 　 △ △ △ △ △
継続 陳情第95号 170218 議運 連合岡山 岡山県議会議員の選挙区見直しを求めることについて ○ △ ○ ○ △
継続 陳情第109号 170530 議運 岡山県議会議員の定数及び選挙区を考える会 岡山県議会議員の選挙区見直しを求めることについて定数減及び選挙区等制度改革について ○ △ ○ ○ △