2009年9月定例県議会
森脇ひさき県議の一般質問と答弁(要旨）
武田英夫県議の討論
議案に対する各党（会派）の態度
請願・陳情に対する各党（会派）の態度
議会報告
森脇ひさき県議の一般質問
総選挙の結果
21世紀の国づくりのあり方が問われた総選挙で、国民は「自公政権ノー」の審判をくだしました。日本共産党は新しい政権のもとで、建設的野党として、国民の立場で良いものには協力、悪いものには反対し、現実政治を前に動かすために全力をつくします。また、大企業の利益第一の政治から国民の暮らしを優先する政治、日米同盟絶対の外交から憲法９条を生かした平和・友好の外交へ、政治のゆがみを大本からただす仕事に引き続きとりくむ決意です。
（１）局地的な豪雨への対策
それでは通告にしたがって質問をさせていただきます。
美作市を襲った竜巻、ゲリラ豪雨で大きな被害が発生しました。亡くなられた方にご冥福を申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。また復興支援のためにご尽力されているボランティアの方々や関係者のみなさんに敬意を表します。
まず、台風シーズンに備え、今回の被災地での道路への崩落箇所の復旧、河川の浚渫、崖崩れが発生した土砂災害警戒区域の対策など、県が管理する場所は責任もって早急に対策を講じる必要があると考えます。これらの進捗状況と今後の見通しについて土木部長にうかがいます。
生活再建支援として、国基準がない半壊世帯の住宅再建に新たな支援制度を設けられたことは評価できます。一方、床上浸水の世帯には生活再建支援給付金もなく、この点は2004年の高潮台風時より後退です。床上浸水世帯にも住宅再建支援金または生活再建支援給付金を支給するよう求めますがいかがでしょうか、知事にうかがいます。
災害発生時には、通行止めを指示したり、安全を確保するなど、現場での対応が必要となります。そのためには、関係する県職員を迅速に現場に向かわせる必要があったと思いますが、どのような対応をされましたか。土木部長にうかがいます。
被災した自治体は通常業務に加え、被害調査、法的手続き、生活支援と災害復旧など経験したことのない業務をしなければなりません。美作市は、被害調査など経験と知識をもった県職員の派遣を望んでおられました。県として積極的に応える必要があったと思いますが、どう対応されましたか。総務部長にうかがいます。
今回の災害は、市町村合併によってかつての町役場は支所になり、県の振興局再編によって地方振興局が地域事務所に移行するという、二重に体制・機能が薄くなっているなかで発生しました。初動活動や被害状況の掌握、被災者への支援など、迅速かつ十分な対応ができたかどうかに加え、振興局再編の影響がどうだったか検証をおこなう必要があると思いますがいかがでしょうか。総務部長にうかがいます。
美作市長は、急激に増水する河川の情報を得るため、河川水位や雨量の観測点を増やしてほしいと要望しておられます。ゲリラ豪雨による災害の予知・予報、避難勧告は、これまで経験したことがなく早急な検討・対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。総務部長にうかがいます。
この項最後に、災害ごみが海に流れこみ、漁業に深刻な影響を与えています。除去作業など早急な対応が必要ですが、対策と進捗状況について農林水産部長にうかがいます。
（２）新型インフルエンザ対策
次に、流行がはじまっている新型インフルエンザ対策についてうかがいます。
新型インフルエンザワクチン接種にかかる費用負担について、厚生労働省は実費相当分、2回で6000円～8000円程度を接種者本人または保護者に負担を求める案を示しています。低所得者等には減免制度を設けるとのことですが、県として優先接種の対象となる子どものいる世帯の負担軽減策を実施してはどうでしょうか、また国に求めてはどうでしょうか。知事にうかがいます。
肺炎球菌ワクチンの接種にかかる自己負担は8000円を超えます。この負担を軽くするため、県内では奈義町、勝央町など6市町が独自の補助制度を設けています。県として、せめて低所得者や基礎疾患がある方への負担軽減策を講じてはいかがでしょうか。
また、高齢の方で亡くなった方の死因は主に肺炎でした。肺炎による死亡を少なくするうえで、肺炎球菌ワクチンの接種が有効と言われていますが、まだ知らない方も多いようです。知らせる必要があるのではないでしょうか。あわせて保健福祉部長にうかがいます。
長引く不況のなか、国民健康保険料が払えず、保険証をとりあげられる世帯が増えています。こういう世帯で重症化した場合が心配です。保険証を交付すること、低所得者の窓口負担を軽減することが必要だと考えます。いかがでしょうか。保健福祉部長にうかがいます。
急激な感染拡大を防止し、医療機関の混乱を防ぐには、県民に正確でわかりやすい情報を迅速に伝え、正しい対応を呼びかけることが必要です。あらゆる手段ですべての県民に届くよう、引き続きお願いします。また、県職員や議員が率先して正しい対応をおこなうということも大切だと思います。
さて、県のホームページですが、今回の新型インフルエンザだけみますと、トップページの「緊急情報」から健康対策課のページへリンクされており、よくわかります。しかし、昨今、SARSや高病原性鳥インフルエンザなど新しい感染症が問題となり、情報収集と発信機能の強化が求められます。すでに多くの都道府県では「感染症情報センター」がその役割を担っているようですが、岡山県のこの分野での情報発信機能は十分と言えません。県でも、「感染症情報センターのホームページ」を立ち上げてはどうでしょうか。おうかがいします。
（３）雇用対策
つづいて、総選挙を通して寄せられた県民のみなさんの声をもとに質問をさせていただきます。
まず、深刻な雇用対策についてうかがいます。
失業者が増え、雇用不安が高まり、賃金が下がった結果、個人消費が落ち込み、経済危機に拍車をかけています。結婚できない、子どもを産めないなど少子化への影響も深刻です。自殺や犯罪の増大との関連も指摘されています。このような状況が続く限り景気回復はあり得ません。雇用危機を打開し、今の労働者がおかれている状態を改善することは、日本経済の安定的な発展のためにも、日本社会の将来展望にも決定的意義があります。
私たちはこれまで「派遣切り」「非正規切り」などで住居を失った方々への支援として、緊急一時宿泊施設（シェルター）の設置を求めてきました。この間、自己努力をしてきたものの、仕事が見つからないまま雇用保険切れを迎えたり、持ち金や貯金を使い果たす方の相談が増えており、シェルター設置は引き続き重要な課題です。このほど岡山市が住居を失った方の緊急一時保護を予算化し、倉敷市長も「早急に実施できるよう検討したい」と述べました。県としても、民間への補助等も含めて検討するべきだと思いますがいかがでしょうか。知事にうかがいます。
また、長引く不況のなか、中小企業は緊急雇用安定助成金を活用して雇用を維持していますが、この期限切れによってさらに失業者が増えることも心配です。中小企業に対する緊急雇用安定助成金の拡充を国に求めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。産業労働部長にうかがいます。
厳しい雇用情勢が続いている最大の原因は、労働者をモノのように扱う大企業の横暴勝手があります。ワーキング・プアとよばれる低賃金労働がまかり通り、一方では過労死を生むような長時間・過密労働が問題となっています。国民の立場で労働法制を改正し、人間らしく、夢と希望をもって働ける「ルールある経済社会」をつくることが必要です。
「新おかやま夢づくりプラン」の改訂作業のなかで、それまで「岡山の将来像」の章で言及されていた「正規雇用化に向けた取り組みを引き続き進める」という文言が削除されました。「削除は問題だ」と委員会やパブリックコメントの指摘があり、「意欲と能力に応じて非正規雇用から正規雇用に移行でき」という文言に訂正されました。しかしこれも不適当な表現だと思います。岡山労働局が発表した7月の「正社員」の有効求人倍率は0.31倍、3人に1件しか仕事がないという状況です。意欲や能力がないために「非正規」になっているわけでは決してありません。「非正規」で働かざるを得ないのは、正規雇用を減らし、非正規雇用を拡大してきた政治の責任です。「新おかやま夢づくりプラン」に「正規雇用の拡大」と明記するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、派遣労働は一時的臨時的業種に限り、登録型派遣は専門的業務に限定し、日雇い派遣は禁止することを国に求めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。知事にうかがいます。
（４）社会保障
次は社会保障についてうかがいます。貧困と格差が拡大し、未曽有の経済危機が生活を脅かしている今、くらしを支える社会保障の拡充はきわめて重要です。
この項１つ目は、障害者福祉について知事にうかがいます。先月25日、県内に住む身体に障害のある男性が、障害者自立支援法にもとづき、利用した福祉サービスの原則1割を自己負担させる制度は「憲法に違反する」として、町と国を提訴しました。いま全国で63人の方が同様の裁判を闘っています。この男性は障害のある奥さんと二人暮らし、収入は障害基礎年金の月８万円余りです。「障害者自立支援法施行後、家計は『火の車』で、買い物を控えたり、散髪は半年以上しなかったり、楽しみの外出の機会も減ってしまった」と語っています。
障害者の生活を支える福祉制度が、障害者の生活を壊す事態になっています。このように福祉をズタズタにした自公政権への怒りが、選挙結果にもあらわれたものと思います。応益負担をただちに中止するよう、国に求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 国の「応益負担」にならって県は障害者の医療費公費負担制度に自己負担を導入しました。心身障害者医療費公費負担制度は障害者が医療を受けやすくするためにつくられた制度であり、自己負担の導入はこれに反します。県の心身障害者医療費公費負担制度は元通り無料に戻すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
二つ目に、後期高齢者医療制度について知事にうかがいます。高齢者の負担を増やし、差別扱いする医療制度に大きな国民の怒りがありました。当然だと思います。後期高齢者医療制度をただちに廃止するよう国に求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
先進国のほとんどが医療費の窓口負担は無料です。日本では長野県原村で1981年から65歳以上の医療費を無料にしています。村長は「医療費の心配がないから、大ごとにしないうちにお医者にかかれることが一番大きい」と語っています。病気を早期に発見し、早期に治療できる結果、2007年度の一人あたりの老人医療費は、全国平均87万円に対し、原村では64万6千円と、医療費を抑えています。さらに原村の高齢者就業率は長野県でトップとなっています。高齢者の医療費無料化を国に求めてはいかがでしょうか。また、県の独自施策である老人医療費公費負担制度を復活、拡充させるべきだと考えますがいかがでしょうか。あわせてうかがいます。
三つ目に、国民健康保険制度の一部負担金減免制度についてうかがいます。岡山県では全市町村にこの減免制度があるものの、2006年度の実績は、申請6件、実施6件、減免総額21万6千円とあまり活用されていないようです。国は来年度から「特別調整交付金」を使って、減免した費用の2分の1を補てんすることを検討していると聞いています。制度の周知徹底や適用条件の緩和を検討し、利用しやすい制度にする必要があると考えますがいかがでしょうか。保健福祉部長にうかがいます。
この項最後に、介護サービス情報公表制度の手数料についてうかがいます。手数料引き下げを求める強い要望があり引き下げがおこなわれたものの、他の都道府県も引き下げし、現在高い方から全国2位となっています。国は調査・公表作業の効率化・合理化を求めていますが、県は調査・公表機関へどのような助言をしてきたのでしょうか。他県の状況も調査し、さらに手数料を引き下げるよう求めますがいかがでしょうか。場合によっては調査機関の公募も検討してはどうかと考えますがいかがでしょうか。あわせて保健福祉部長にうかがいます。
（５）子育て支援
次は、子育て支援ですが、これについては、内容は様々でしたが総選挙でどの党も訴えました。選挙の結果を受けて、生活保護母子加算復活の動きが出ており、これは大いに歓迎するとともに、早期復活を求めるものです。
一つ目に、子どもの医療費無料化についてうかがいます。県下の4割の市町村ですでに中学生も無料の制度ができています。就学前の無料化は全市町村で実施されるようになりました。これには県制度の拡充が大きな役割を果たしています。景気悪化が長引いているこの時期、若い子育て世代への家計応援の一環として、医療費公費負担制度対象年齢の拡大を早急に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、国の制度は就学前まで自己負担分を２割にする制度にとどまっています。国に対して、せめて就学前まで医療費の自己負担分を無料にするよう求めていただきたいと考えますがいかがでしょうか。あわせて知事にうかがいます。
次に、学費等の負担軽減についてうかがいます。この問題も各党共通して公約にかかげました。
調べて見ますと、高校に授業料がある国はOECD加盟30ヶ国中、日本、韓国、イタリア、ポルトガルの4ヶ国だけでした。お金が無いために進学を断念したり、中退せざるを得ないといった不幸を生じさせないよう、公立高校授業料の無償化を国に求める必要があると考えますがいかがでしょうか。教育長にうかがいます。また、私立高校生徒についても授業料負担を軽減するため、公立高校生徒に対する無償化相当分を助成するよう国に求めてはどうでしょうか、知事にうかがいます。
総選挙中の各党党首によるテレビ討論では、志位和夫委員長が提案した返済不要の「給付制奨学金」の創設に、当時の与野党の党首から賛成の意思表示がありました。日本の奨学金制度は利子つきが主流です。しかし世界では、OECD加盟国のうち大学の授業料が有料で「給付制奨学金」がない国は日本だけです。大学生に対する奨学金はすべて無利子にすること、とくに就学が困難な生徒・学生のためには、「給付制奨学金」を創設するよう国に求めていただきたいと考えますがいかがでしょうか。教育長にうかがいます。
クーラーの電気代等を私費で負担させている高等学校があります。私費負担の軽減を図るためにも、学校運営費を増額し、電気代等をそれでまかなうよう求めますがいかがでしょうか。教育長にうかがいます。
（６）日米自由貿易協定等
総選挙に関連した質問の最後に、農業問題について一点だけうかがいます。総選挙では日米FTA（自由貿易協定）、日豪EPA（経済連携協定）が話題になりました。日米ＦＴＡが締結されれば食料自給率は12％まで落ち込むと言われています。まさに農業は壊滅状態と言わなければなりません。岡山県農業に及ぼす影響はどうでしょうか。日米FTA交渉はおこなわないよう、また日豪EPA交渉は中止するよう国に求めるべきだと考えますが、あわせて知事にうかがいます。
（７）倉敷チボリ公園
次は、県政のムダ遣い問題について質問します。
まず、倉敷チボリ公園の総括について知事にうかがいます。
チボリジャパン社の最後の株主総会が終わり、岡山市でチボリ計画が浮上して以来２３年にわたるチボリ問題に幕が引かれました。チボリ公園には、官民あわせて474億円が消え去ってしまいました。11年にわたる倉敷チボリ公園が県民や地域経済に与えた影響を考慮してもあまりに巨額と言わなければなりません。
チボリ公園をどうするか、その判断は知事以外にはできません。「検証委員会」の指摘にもあったように、石井知事の時代も何度か判断する「節」という時期がありました。そのいずれの「節」も、中止を求める県民の声をきかず、知事は存続の立場をとり続けました。そのことが土地代も含めた税金投入額をどんどん大きくしてしまったのです。県民が聞きたいのは、知事にそういう認識があるのか、反省があるのかということです。それなくして「総括」とは言えませんし、今後の教訓にしようという姿勢も見えてきません。責任ある「総括」をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
（８）足守川パイプライン計画
次は足守川パイプライン計画についてうかがいます。
先月18日、中国四国農政局は国営岡山南部かんがい排水事業の一環として計画していた足守川のパイプライン敷設について、取りやめも含めて見直すことを表明しました。今後、県がどういう姿勢でこの問題に対応するのかが極めて大事になると思います。8月15日付「国営岡山南部地区の進め方について」と題したペーパーには、見直しの検討方向として、「①興除地域への着実な送水に配慮しつつ ②パイプラインをとりやめ ③各地域への配水は既存堰の活用に変更することを検討する」と記載されています。これらは多くの農家の皆さんが望んできたことです。今後、この方向で早期に結論が出るよう期待しますが、県としてどういうとりくみをするのか、農林水産部長にうかがいます。
計画が公表された1998年、パイプライン敷設地域の農家の方々は、「パイプラインになると逆に水不足になり農業ができなくなる」「足守川の自然環境が悪化する」などと反対の声をあげました。事業の中止を求める署名は流域農家の7割を超え、大きく広がりました。しかし県は、国の言い分を繰り返すだけで、中止を求める農家の声をまともに聞こうとしませんでした。
チボリ問題と同様で、批判する県民の声には耳を貸そうとしない、ここに県政の「ゆがみ」の最大の原因があります。この問題でもきちんとした総括を求めますがいかがでしょうか。知事にうかがいます。
（９）吉備高原都市
最後の質問です。多額の借金をかかえ解散する見通しとなった住宅供給公社は、2008年度末で31億円近い債務超過ですが、主な原因は吉備高原団地の失敗です。この吉備高原団地を含む吉備高原都市開発について、税金の使い方、計画の見通しなど、総括が必要だと思いますがいかがでしょうか。知事におうかがいし、質問を終わります。
答弁
土木部長
進捗状況と今後の見通しについてであるが、被災した国県道の土砂撤去等を実施するとともに、二次災害の恐れのある護岸崩壊箇所の土のう積み等の応急復旧を実施したところである。また、出水に伴い堆積した土砂等の浚渫を3か所で実施中であり、緊急度に応じて他の箇所についても早期に着手することとしている。来月には国の災害査定を受け、その後直ちに被災箇所の本格的な復旧工事に着手する予定であり、がけ崩れが発生した土砂災害警戒区域の田原地区についても、地元合意が得られたことから、早期に事業着手することとしている。
知事
住宅再建支援金等についてであるが、平成16年の高潮災害当時の国の被災者生活再建支援制度では、支援の対象となる使途や世帯が大きく限定されたこと、また、被害が複数の市や町に及び、これら市や町の独自の支援策も整っていなかったことから、県としては、臨時・緊急の措置として、住家の被害程度にかかわらず、床上浸水世帯を一律に対象とする、比較的低額の生活再建支援給付金制度を新たに設けて支援を行ったところである。その後、平成19年の法改正により、支援の対象が拡大されたこと、また、今回、美作市が独自の支援策を講じられていることなどを踏まえ、県としては、被害程度が大きいにもかかわらず、国の制度の対象にならない半壊の世帯を対象に、実効ある支援を行い、被災者の生活基盤の再建を重点的に支援することとしたものである。
土木部長
県職員の対応についてであるが、勝英地域事務所では、8月9日23時の非常体制への移行に伴い、美作県民局からの応援を含め20人が配備され、被災情報や気象情報等の収集と確認、地域住民からの問い合わせへの対応、関係機関との連絡調整等を行ったところである。通行規制については、雨量情報等に基づく事前通行規制と警察・地域住民等からの道路災害情報に基づく被災箇所の通行規制を迅速に行ったところであり、被災現場への派遣については、夜間のため現地確認が難しく、二次災害の恐れもあったことから、夜明けとともに、8人を派遣し、交通開放に向けた応急復旧を行ったところである。
総務部長
県職員の派遣についてであるが、災害直後から、市の逐次の人的支援要請に応じて、延べ15名の県職員を市役所や現場において災害救助法事務に従事させるとともに、県の保健師延べ36名を市に出向かせ、市と合同で被災者の心身のケアに当たらせたほか、災害ゴミの分別作業を延べ59名の職員が支援したところである。また、農林・土木の災害復旧業務に関する市からの支援要請に対しては、治山・林道関係について、美作県民局が全面的に支援するほか、土木関係については、9月1日から勝英地域事務所に技術職員7名を増員し、技術的・専門的な助言等を行うなど、市の求めに応じて、でき得る限りの支援体制をとっている。県としては、こうした体制の下、今後とも、市の円滑な災害復旧に向けて支援を実施してまいりたい。
局再編の影響等についてであるが、地方振興局の再編に際しては、県民局への危機管理担当責任者の配置等による組織的な防災体制の強化、県民局と地域事務所との間の災害情報の収集・伝達体制や職員の出動体制の構築、市町村との連携の充実強化などを基本的な考え方として、防災・危機管理体制の整備を行ったところである。この度の美作市の水害に対しては、美作県民局では、地域防災監の指揮の下、発災当日速やかに、地域事務所と美件市に職員を派遣し、地域事務所や市と連携した災害対応を行うとともに、市の要請による災害救助法事務や健康調査等の被災者支援業務についても、県民局を中心に迅速に対応しており、県としては、概ね的確な災害対応ができたのではないかと考えている。しかしながら、県民局と地域事務所との連携の中で、災害対応に未習熟な職員もいたなど、課題も見られたことから、今後、県民局の防災・危機管理マニュアルの見直しの必要性などについて検証し、その結果を踏まえて、県民局・地域事務所体制の下での防災・危機管理対応力のさらなる向上に努めてまいりたい。
ゲリラ豪雨対策についてであるが、近年、全国各地で短時間に記録的な雨量を観測するケースが増えており、防災・減災を図る上で、この災害の危険性をいち早く察知し、迅速な避難や的確な応急措置につなげることが全国的に極めて重要な課題となっている。このため、国においては、雨にも迅速に対応できるよう、本年7月から気象レーダーの観測間隔を10分間隔から5分間隔へ短締しており、さらに、平成22年の出水期から、注意報・警報等の発表区域を、現在の県内9区域から市町村単位の27区域に細分化する予定である。県としては、きめ細かさを増すこれら気象情報や水位・雨量等の観測情報について、市町村、消防本部等防災関係機関と情報を共有し、より迅速・的確な初動対応を図ってまいりたい。同時に、市町村において、これらの情報を活用して、住民避難や応急措置が適切に実施されるよう、避難勧告等の発令基準の策定・見直しへの取組を強く求めてまいりたい。
農林水産部長
漁業への影響についてであるが、先月の豪雨により岡山市から瀬戸内市沿岸にかけて大量の流木やごみが流れ込み、漁船の航行や底びき網漁業等の操業に著しい支障をきたす事態となった。本県では、16年の台風災害を教訓に、漁業者がごみを回収・陸揚げし、県が収集・運搬、地元自治体が処分を行う体制を構築しており、この度も漁業者等と連携しながら、9月10日までに、2t車64台分の流木等の回収・処理を完了し、現在では支障なく漁業活動が営まれているところである。
知事
負担軽減策についてであるが、新型インフルエンザのワクチン接種は、国が実施主体となって、実施される予定であり、国の説明によれば、今回のワクチン接種は、個人予防を主たる目的とすることから、本人又は保護者から実費相当額を徴収することとされている。接種費用の負担が困難である低所得者については、国において、負担軽減策が検討されていることから、県としては、子どものいる世帯も含め、独自の負担軽減策の実施や、国への働きかけは考えていない。
保健福祉部長
肺炎球菌ワクチンについてであるが、このワクチンは、国の「予防接種に関する検討会」の報告書において、「海外で高齢者等に接種が勧奨され、また、インフルエンザワクチンと併用接種した場合に有効性を示唆する研究が報告されている」と評価する一方で、「予防接種法の位置付けについての検討は、有効性、安全性、費用対効果等の知見を収集することが前提」とされていることから、県としての負担軽減策や情報提供については、まだ検討すべき課題もあり、今後の国の議論を見守ってまいりたい。
国民健康保険証の交付等についてであるが、県では、資格証明書の交付世帯において、病気、けがなどの受診が必要で、保険料の支払いが困難な申し出があった場合には、必要な期間の短期被保険者証を交付することができる旨を、保険者である市町村に通知している。また、特別の事情によって、生活が著しく困難となった場合においては、申請により窓口で支払う一部負担金を減額するなどの措置が講じられているところである。今般の新型インフルエンザへの対応についても、こうした措置を個々の被保険者の実情に即して、市町村が講じることは可能であり、県としては、その旨周知してまいりたい。
知事
ホームページの立ち上げについてであるが、感染症情報センターは、新型インフルエンザや腸管出血性大腸菌などの各種感染症の発生動向などについて、情報収集や分析、公表等を行うことを役割としている。本県では、これまで、担当課がその役割を担い、県のホームページ上で、情報提供等を行ってきたところであるが、今後、感染症情報センターを明確に位置付け、新たにホームページを立ち上げるなど、情報発信機能の充実に向けて、検討してまいりたい。
シェルターの設置についてであるが、お話しのように、現在、岡山市及び倉敷市において、生活支援対策として、国の補助制度を活用する一時宿泊所の設置が検討されているところである。また、労働局においては、住宅確保から就職相談まで、非正規労働者の安定的な就業促進対策として、「キャリアアップハローワーク」が来月倉敷市内に設置されることとなっている。県としては、当面、これらの取組状況を見守ってまいりたい。
産業労働部長
中小企業緊急雇用安定助成金の拡充についてであるが、国においては、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、これまで数次にわたり、助成率の引き上げや支給日数の上乗せ等の拡充措置がなされてきたところである。雇用の安定・維持のための各種雇用対策のさらなる強化・拡充については、これまでも、県独自の取組や、全国知事会等を通じ、国に対し提案などを行ってきたところであり、今後とも、雇用情勢を踏まえながら働きかけをしてまいりたい。
知事
新おかやま夢づくりプランの改訂についてであるが、プラン策定後、平成19年12月に、国において、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス憲章」と「行動指針」が決定された。今回のプランの改訂では、憲章の中の「就労による経済的自立が可能な社会」の実現に向け、行動指針にある「意欲と能力に応じ、非正規雇用から正規雇用へ移行できること」という表現をそのまま引用して記載したものであり、ご提案の趣旨は十分に含まれているものと考えている。
派遣労働についてであるが、労働者派遣制度は、経済・産業構造の変化や価値観の多様化に伴い、労使双方のニーズに対応するものとして導入され、その後の状況変化等を踏まえ数次の改正が行われてきたもめである。この問題については、今後、国において様々な観点から議論がなされていくものと考えており、引き続きその動向を注視してまいりたい。
障害者自立支援法の応益負担についてであるが、先に廃案となった同法の改正法案では、利用者負担を、いわゆる応能負担を原則とする考え方に改めるとされていたところであり、また、民主党のマニフェストにおいても、利用者負担を応能負担とする新たな法律を制定することとされている。県としては、このような国における制度見直しの動向を見守り、適切に対応してまいりたい。
心身障害者医療費公費負担制度についてであるが、この制度は、給付と負担の公平を図り、持続可能な制度となるよう原則1割の自己負担をお願いしているところである。この考え方に変わりはなく、自己負担を無料化することは考えていないが、所得に応じた自己負担限度額の設定に加え、現下の厳しい社会経済情勢を踏まえ、この7月から、低所得者については、自己負担限度額を半額にするなど、負担の軽減に努めているところである。
制度の廃止についてであるが、長寿医療制度は、制度導入時には混乱が見られたものの、その後、国による負担軽減策が実行され、県、広域連合、市町村が一体となって広報に努めた結果、高齢者の理解も進み、制度が定着しつつあると考えている。本制度の在り方については、今後、国において議論されるようであるが、県としては、定着しつつある現制度を廃止することにより、再び高齢者や市町村に混乱を生じさせることのないよう、国に求めてまいりたい。
医療費の無料化等についてであるが、長寿医療制度の被保険者の自己負担は、現役世代よりも軽い1割負担であり、1か月当たりの自己負担限度額も低く設定されているところである。本制度については、今後、国において、様々な議論がなされるものと考えており、県としては、その動向を注視してまいりたい。また、県の老人医療費公費負担制度については、他県の状況等を踏まえ、18年10月から段階的に廃止しているところであり、制度の復活や拡充は考えていない。
保健福祉部長
国民健康保険の一部負担金減免制度についてであるが、国では、制度をより適切に運用するため、今年度、医療機関等との連携により減免制度の運用改善を図る「一部負担金減免モデル事業」を実施しているところであり、その結果を踏まえ、来年度以降に適用条件などの一定の基準が示される予定であると聞いている。県としては、こうした国の動向を注視しつつ、市町村に対し、現行制度の周知にも努めてまいりたい。
介護サービス情報公表制度の手数料についてであるが、県では、調査・公表機関に対し、調査員の非常勤化や、調査体制の簡素化などの助言を行い、これにより、本年4月、5万4千円から4万円に、約3割の大幅な手数料の引下げを行ったところである。今後とも、調査等の更なる効率化・合理化による手数料の引下げを検討するとともに、公募等による調査機関の指定については、調査の公平性・正確性の確保に留意しながら、慎重に検討してまいりたい。
知事
子どもの医療費公費負担等についてであるが、対象年齢の拡大については、厳しい財政状況の中にあっても、子育て支援等を通じた将来を担う人づくりとして、重点的に取り組んでまいりたいと考えている。対象年齢の拡大に当たっては、公費負担の範囲や市町村財政への影響など、検討すべき課題もあることから、現在、市町村の意見を収集しているところであり、今後、寄せられた意見などを踏まえて制度設計を行い、任期中に必ず実現したいと考えている。また、就学前までの医療費自己負担分を無料にするように国に対して求めることについては、全国一律の乳幼児医療費公費負担制度の創設を、従来から提案しているところである。
教育長
まず、公立高校の授業料の無償化についてであるが、次期政権を担う民主党のマニフェストによると、「公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。」とされ、先般の連立政権樹立に当たっての政策合意においても、「高校教育を実質無償化する。」とされているところである。実現に向けては、様々な課題も指摘されており、今後の国の動向を注視してまいりたい。
知事
私立高校についてであるが、民主党の政権公約では、公立高校生について実質的に授業料を無料とし、私立高校生のいる世帯には、年額12万円又は24万円を助成するとされているが、先日の連立政権樹立に当たっての政策合意では、「高校教育を実質無償化する」との概括的な記述となっている。県としては、制度の具体化に向けた国の動向を、なお注視する必要があると考えており、これを踏まえて適切に対応してまいりたい。
教育長
次に、大学生に対する給付制奨学金の創設等についてであるが、現在の厳しい経済雇用情勢のもと、教育機会確保の観点から、奨学金制度の充実は重要であると考えている。今後、国の制度の見直しの動向を踏まえながら、経済的な理由で修学が特に困難な高校生・大学生への給付制奨学金の創設などを含め、奨学金制度の一層の充実を、機会を捉えて国に働きかけてまいりたい。
最後に、私費負担の軽減についてであるが、高校では、保護者の負担となっているものとして、補助教材費や修学旅行費など、生徒に直接的な利益として還元されることから受益者負担としている経費やPTA会費などがある。クーラーについては、保健室や情報教室などは県が設置しているが、普通教室については、夏季休業中に補習を行うなどの各学校の必要性に応じて、受益者負担の観点から、原則保護者負担により設置されており、その電気代についても同様の取扱いとしているところである。また、平成16年度に作成した「学校徴収金等取扱マニュアル」に基づき、公費と私費の負担区分の明確化や保護者負担の軽減などについて、各学校への徹底を図っているところである。現下の厳しい財政状況の中、学校運営予算を拡大することは困難であるが、引き続き、マニュアルの徹底等を通じて、保護者負担の軽減に努めてまいりたい。
知事
日米自由貿易協定等についてであるが、世界有数の農産物輸出国である米国・豪州との間で協定が締結されれば、本県農業は言うに及ばず、国民の主食である米をはじめとして、小麦や大豆、牛肉など国内農業全体に計り知れない影響があるものと考えている。このため、既に交渉中である日豪経済連携協定については、これまで、重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど、適切に対応するよう国に提案してきたところであり、日米自由貿易協定についても、国の動向を注視しながら、必要な提案を行ってまいりたい。
倉敷チボリ公園についてであるが、結果として事業を廃止せざるを得なくなったことは、極めて遺憾であるが、本県の広域観光拠点として、また、県民の憩いの場として重要な役割を果たすとともに、地域経済の発展や地域の活性化に大きく貢献するなど、一定の成果があったものと考えている。私としては、知事就任以来、様々な御意見やその時々の状況を踏まえて、県政を預かる責任者として、県民の視点に立ち、信念を持って、取り得る最善の選択をしてきたと考えている。また、県としての総括については、昨年の9月定例会でお示ししたとおりであり、改めて総括を行うことは考えていないところである。
今後の取組についてであるが、事業着手後10年余りが経過し、湛井十二ケ郷用水路の改修等により、足守川の流況が改善される一方で、最下流の興除地域からは、未だ実現されていない良質な用水の安定的な供給が早期になされるよう強く要望されている。こうしたことから、国においては、これら地域情勢等の変化や事業推進協議会等関係機関の意見を踏まえ、パイプライン計画等の見直しを検討するとされたところである。
今後、計画の見直しの検討にあたっては、受益農家をはじめとする関係者の理解が得られ、早期に事業効果が発現されるとともに、コスト縮減等により総事業費の圧縮が図られるよう、関係市及び関係団体と協力し、国に対して必要な申し入れを行ってまいりたい。
総括についてであるが、この事業は、地元の申請に基づき、関係農家の同意を得て国が実施しているものであり、地域農業の振興のためには、受益地全体への農業用水の適時・適量の供給が必要との観点から、これまで国に対して、環境との調和に配慮しつつ、受益者をはじめとする関係者の理解を得て、事業効果の早期発現が図られるよう、再々申し入れてきたところである。こうした中、事業着手後10年余りが経過し、地域情勢等が変化していることから、今般、国において計画の見直しの検討を行う旨の説明があったところであり、見直しに当たっては、地元関係者の意見や地域情勢等の変化を十分踏まえた計画となるよう、国に対して積極的に意見を述べてまいりたい。
吉備高原都市開発の総括についてのお尋ねであるが、吉備高原都市は「人と人、人と自然の触れ合いのある魅力ある都市」を目指して整備を進めてきたところであり、住宅団地については6割程度の分譲にとどまっているが、近年、県総合教育センターをはじめ、消防出張所、駐在所等の公共施設や民間の介護老人保健施設などが開設されるほか、ケーブルテレビ網が整備されるなど都市機能の充実が図られてきているところである。今後とも、14年3月に策定した「今後の整備方針」に基づき、整備済区域の活性化を進めるとともに、未整備区域については整備済区域の熟度が高まった時点で、改めて整備内容を検討するなど、適切に対応してまいりたい。
再質問
再質問をさせていただきます。先の総選挙で示された国民の怒りというは、社会保障の不安をいちじるしく大きくしてきたこと、また雇用を破壊してきたこと、さらにそういうことをしながら一方では税金は相変わらず無駄遣いと、こういうことに対して反省がない、こういうことだったと私は思うんです。これは国の政治への審判でしたけれども、県政を担う者に対しても同じことが言えると私は思っています。県民や職員のみなさんに大きな負担を押し付ける行財政改革遂行中であります。税金の使い方をどうするのか、これは今後の知事の政治姿勢の問題として、県民のみなさんは強い関心を持って見守っていると思うんです。こういう点からみて、無駄遣い問題で三点指摘をさせていただきましたけれども、この税金の使い方が正当であったのかどうか、無駄は無かったのか、どういう基準で判断しているのかなという思いをしています。仮に私がするのであれば、地方自治法に示された「住民の福祉増進」そういう観点に立ってどうなのかという判断をすると思いますけれども、三点についてまとめてでかまいません。知事は何をもってですね、効果が発揮された、間違っていなかったとされているのか、個別の事情があれば個別に答弁していただいたら有難いのですが、無駄遣い問題について再度質問させていただきたいと思います。
足守川のパイプラインの問題なんですけれども、結局受益農家の方々のいろんな意見がその後あがってきたにもかかわらず、それを聞かずにやったことが、本来やらなければならない興除地域の方々の水不足の解消、この問題をどんどん遅らせてきたという結果になっていると思うのですよね。今後、見直しに当たって、関係者、関係団体に意見を聞きながらというふうに農林水産部長おっしゃいましたけれども、そこの意見だけしか聞いてこなかったことが、こういう事態をもたらしている最大の原因なんですから、この問題を反省し、新たな軌道に乗せようと思えば、やはりその反対の意見を持っている方も含めて、受益農家の当事者の方の意見をきちんと聞くべきではないかなというふうに思いますけれども、今後県の取り組みとしてどうされるのか、改めて農林水産部長にお伺いしたいと思います。
さて、美作市の被災者支援についてですけれども、国制度がない半壊世帯に支援をしたというふうにおっしゃいました。で、国制度がないっていう点でいえば、床上浸水も同じなんですね。床上浸水にあわれた方も、家の補修などなどかなりの経費負担がかかりますし、精神的にも大きなダメージを受けていらっしゃいます。国制度がないという点では同じなのにどうして床上浸水を支援策から外したのか、その点をお聞かせください。知事に再質問させていただきます。
次に新型インフルエンザなんですけれども、低所得者の方々にはインフルエンザワクチンの公費負担が行われることが検討されていますが、1歳から就学前の子どもへの接種、これも優先接種でということになっておりますけれども、例えばその年代に3人子供を持っていれば、1世帯で18,000円から24,000円というこれ大きな負担をしなければならないことになるわけですね。これだけの負担というのは低所得じゃなくっても大変ですよ、その負担というのはね。だから子どものいらっしゃる世帯については、この状況に応じて支援策を県として検討してもよいのではないか。国にもその意見を求めてもいいのではないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。再度質問したいと思います。
さて非正規雇用の問題ですけれども、シェルター、まずシェルターですけれども、これは雇い止めの状況で3月の時点でまた増えているのです。雇い止めの件数がね。この人たちが特に自己努力しながら頑張っているのだけれども、住居を失うという危険性もこれから広がってくる、今も広がっているということだと思いますので、シェルターの設置というのは必要だと思いますが、見守っていきたいということでどういう検討をされたのか、伺いたいと思います。
それと正規雇用。「意欲と能力に応じて」っていうのは、一体誰の「意欲と能力」なんですか。これ雇用主に求めているわけでない、労働者に求めているのではないでしょうか。当初の正規雇用化に向けての取り組みっていうのは、行政の取り組み、あるいは雇用主の取り組みを進めていくということだったと思うのですけれども、今回訂正された内容というのは労働者に意欲を求めていくということですから、私が指摘した趣旨とは全く違うと。当初の記述とも違う、ということを指摘しなければなりませんが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。以上です。
答弁
知事
再質問にお答えいたします。倉敷チボリ公園、足守川パイプライン、吉備高原都市についての再度のお尋ねでございます。それぞれ先程お答えしたとおりでございまして、まあ再度ご質問されましてもそれ以上のものではないわけでありまして、私はその都度その時々の県政を預かるものといたしまして、諸般の事情も充分配慮しながら県民のみなさんの視点に立って最善の判断をしてきたということでございます。
次に住宅再建支援金について、床上浸水世帯、これについて何故対象としないのか、というお尋ねでございますが、県といたしましては、主として被災者の生活基盤の再建、これを支援するという観点から、住宅再建に重点を置きまして、被災程度をふまえて実効あるそういう支援を行いたいと、このように考えているところであります。こういった基本的な考え方に従いまして、半壊世帯についてでございますが、これは国の被災者生活再建支援制度の対象とならないということでありまして、しかしながらその損害割合、このいわゆる経済的被害というものが20％以上の、まあ相当の被害を受けておられるということでありますので、床上浸水によって半壊となったものも含めた半壊世帯というものを対象としてその住宅再建を支援をしようとこういう考え方でございます。
新型インフルエンザ対策についての、このワクチンについての負担軽減についてのお尋ねでございますが、これも先程お答え申し上げましたとおり、国において現在、負担軽減策が様々検討されておるということでございます。こういったことでございますので、県といたしましてはその検討状況を注視をしていきたいとこういうことでございます。
シェルターの設置についてでございますが、先程お答え申し上げましたとおりでございますが、岡山市および倉敷市におかれまして、いわゆる生活支援対策といたしましての一時宿泊所、これを設置をするということについて検討を進めておられるということでございます。従いまして、県南のほうにおいてこの生活に困窮される方々等が多いということが考えられますので、当面は労働局のハローワークの対応とか、あるいは岡山市、倉敷市の取り組み状況、こういったものを見守ってまいりたいというふうに考えております。
最後に非正規雇用から正規雇用へ移行ということについての「新おかやま夢づくりプラン」の改訂についての再度のお尋ねでございますが、これもお答え申し上げましたとおり、憲章の中での表現、そして行動指針にあります表現、これをそのまま引用して記載をしたということでありまして、再度ご質問いただきましたそのご趣旨というのはこの表現の中に充分含まれていると、このように私は理解をしております。以上でございます。
農林水産部長
再質問についてお答えいたします。足守川パイプラインの件ついてでございますが、先程答弁で、関係者および関係団体と協力して国に対して必要なことを申し入れしてまいりたいというふうにお答えいたしましたが、国においては、関係団体等を通じまして現状を踏まえた計画案をきめ細やかに説明いたしまして、その後土地改良に基く同意徴収を行うと聞いております。ここでいう関係団体ということでありますが、当然、岡山、倉敷、総社市、および土地改良区等の関係する組合、そういった団体等を総称しておるというふうに理解しておりまして、そしてこういった関係者、関係団体におきまして必要なことは国に対して申し入れしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
再々質問
再々質問をさせていただきたいと思います。非正規雇用の問題ですけれども、これはですね、若者がどういう働き方を希望するかということを調査した厚生労働省の厚生労働白書に載っている資料なんですけれども、64.4％の方々が正規職員を希望されているわけですね。非正規と応えた人は13％しかいないという状況なんです。正規を希望するんだけれどもなかなか正規に職がない。その原因というのは、これ二つありますけれども、非正規労働者が全体の雇用者に占める割合なんですけれども、どんどん増えている、という状況です。正規の職がなくなっている。特に減らしているのが、これがちょっと見にくいですけれども、大きな企業、大企業がぐっと減らしているわけですね。特に95年から2006年、今日にかけて、派遣法の改悪にともなってどんどん正規社員を減らし、逆に非正規を増やしたということです。そういうなかで、厚生労働白書にこういう表現があるのです。「非正規的な働き方をする若年層の増加は、必ずしも若年層の就職意識のみによるものではないことがうかがえる」と。こういう表現が、今年の厚生労度白書のなかにあるのですね。だから、若者の責任ではありませんよと。労働者側の責任ではありませんよということが厚生労働省の見解だと私は考えるのですが。それに対して、夢づくりプランのなかに書かれた、「意欲と能力に応じて非正規から正規へ」、これ「意欲と能力」は労働者に求めるものでしょう。国や県や雇用主に正規雇用を求めるということは抜けているわけですよ。これはちょっと違うのではないですかということを指摘しているわけでして、国の文章をそのまま引用しているということなんですけど、そのこと自体が大きな間違いではないのかな、というふうに思いますね。国の見解というのは、年代に応じて変わってきているということをしっかりみていただきたいと思います。この点については再検討を求めたいと思いますが、改めていかがでしょうか。知事に再々質問させていただきます。
あと再質問できませんでしたけれども、要望させていただきたいと思いますけれども、振興局再編の問題というのはやっぱりどう見ても深刻だと思うのですよね。マニュアルの見直しということが答弁でありましたが、それで済むのかというふうに私は思います。体制のとり方を含めて、今後どこで災害が起こるかわかりませんので、率直にこれは検証が必要だということを改めて訴えておきたいと思います。以上で終わります。
知事
再々質問にお答えいたします。先程申し上げましたとおり、今回のプランの改訂につきましてお示ししております案でございますけれども、これは19年12月18日に決定されましたワークライフバランス推進官民トップ会議、これにおいて決定されたその内容および行動指針、この表現をそのまま引用しているということでありまして、現時点でこれを引用するということは、私どもといたしましては基本的には国全体の方向と一致しているということでございまして、これについて再検討というお話でございますが、原案の通りということでお願いをいたしたいと思っております。いずれにいたしましても現下大変厳しい雇用状況でございます。若い人たちの就職に対しましてしっかりと行政としても対応をしていかないといけないということでございますので、若者就職支援センターにおきまして就職支援に努めますとともに、私自身も今まで経済6団体に対しまして正社員の採用拡大の要請等も行ってまいりましたけれども、今後とも労働局をはじめ、経済団体とも連携をはかりながら雇用の安定確保のための取り組みというものを強力に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
武田英夫県議の討論
日本共産党県議団を代表して、議案１件、請願・陳情21件について、委員長報告の通り決することに反対し、その趣旨を述べるものです。
まず、「新おかやま夢づくりプラン・改訂版」についてです。このプランに盛り込まれている各事業の趣旨や目標については、県として必要なもの、県民の切実な要求に基づくものも多く含まれており評価するものですが、しかし、どう考えても、「反対のもの」や「納得がいかないもの」が含まれており、ここでは２点に絞って意見を述べるものです。
まず、「道州制・中四国州」についての扱いです。「道州制」に賛成の方も「中四国州」には異論がある方が大勢いることはご存じの通りです。そして、総選挙前の８月１１日に開催された「全国町村会臨時総会」では、「道州制反対」の態度を明らかにし、民主党・自民党に対して「これ以上の合併の強制はやめること、道州制はやめること」などを申し入れています。これに対して、民主党は「（道州制よりも）基礎自治体を重視」、自民党は「道州制は今すぐやるという訳ではない。10年かけて市町村の基礎がしっかりしてからの導入を考えている」と回答しています。また、日経新聞の9月21日号に掲載された「新政権・有識者アンケート」でも多くの有識者が「まず基礎自治体の強化に取り組むべきで、道州制はその後の検討課題」としています。こうした議論から見て「新おかやま夢づくりプラン改訂版」の道州制・中四国州の部分は違和感を感ぜざるをえませんし、岡山県議会での生の議論を正しく反映したものでもないと考えます。私は、この部分の根本的な見直しを求めるものです。
「夢づくりプラン」関連で、もう一つ指摘しておきたいのは、「正規雇用」問題です。文中からいったん削除された「正規雇用」の文言を復活させたことは、それはそれで評価するものですが、なお、認識の根本が間違っていることを指摘せざるをえません。日本が世界に誇る「物づくりの現場である製造業」への派遣を認めたのは、1999年の派遣法の改悪以降のこの数年であり、戦後の日本経済の発展にとっても一時的な姿にしか過ぎません。日本経団連の初代会長である奥田碩（ひろし）氏は、かつて「不景気だからといって、簡単に解雇に踏み切る企業は、働く人の信頼をなくすに違いない。そして、いずれ人手が足りなくなったときには、優秀な人材を引き止めておけず、競争力を失うことになる」、「仮に現在、人が余っているというのなら、その人材を使って新しいビジネスに生かす努力をしてこそ、経営者というものです。それもできないようでは、経営者の名に値しません」（「経営者よ、クビ切りするなら切腹せよ」）と述べています。また、業務が常にあるかぎりその業務を担う労働者を常時雇用し、労働者を使用する企業が直接雇用するというのが、雇用に関する国際基準です。したがって、雇用責任があいまいになる間接雇用の労働者派遣は、例外的な働き方として位置づけ、臨時的・一時的業務に制限すること、派遣労働者の雇用と収入を安定させるために、派遣労働者の正社員化を進めること、そのために、労働者派遣は、派遣元で常時雇用する常用型派遣を基本とし、派遣会社に登録しておき仕事があるときのみ雇用する登録型派遣は、例外としてきびしく規制すること、などが、今緊急に求められており、岡山県と県議会も挙げてその声を高めるのが大切なのだと考えます。それは一部の議論にあるように、「資本主義か社会主義か」の問題ではなく、「額に汗して働き、富を得ることを大切する経済社会」なのか、「マネーゲームに狂奔し、利益を追求するマネー資本主義」なのか、「人間らしい働き方を尊重するルールある資本主義」なのか、「弱肉強食のルール無視の資本主義か」が問われているのではないでしょうか。景気の二番底問題が指摘されているなか、雇用確保が何よりの景気対策であり、そのために「正社員が当たり前」という雇用環境を築くことが肝心です。その意味で、この部分の抜本的な見直しを求めるものです。
次に、請願・陳情に関して「高校教育無償化導入において、父母負担の公私格差の解消が配慮されることを求める」陳情については、採択するよう求めるものです。OECDの「子どもの幸福」に関する報告書によれば、6歳未満の子どもへの公的支出は、日本の場合加盟30カ国平均の半分以下という水準となっています。また、同じOECDの別の調査では、「教育への公的支出28か国中27位」という低水準となっています。こうした世界の水準から見て、日本の「高校教育無償化導入」は全く当然のことと言えますし、鳩山新政権の「高校無償化」の方針には大きな賛意を表明するものです。問題は、公立と私立の格差です。新政権の方針で行けば、公立高校の授業料年間11万8800円は無料、私立の54万円には12万の補助で、結果として公立はゼロ円、私立は42万円の高負担となり、公私格差は一層深刻になります。こうした公私格差の拡大を是正することが陳情の趣旨であり、それは県議会として答えるのが当然と考えます。また、今年から始まった私学助成の仕組みは、私学経営を一層不安定にする可能性も指摘されており、第２項目目の「私学助成」の部分の内容も適切なものだと考えます。ぜひ採択をするよう求めるものです。
次に、意見書のなかの２本について、賛成の立場ですが、我が党の見解を述べさせていただきます。
「私学助成の意見書」に関しては、民主党は「私学助成の国庫補助制度の堅持に問題あり」とのことですが、しかし、私学助成は、今国会で問題になっている「ひも付き補助金」とは全く性格を異にするものであり、むしろ、憲法と教育基本法に基づいて「国が責任を果たすべき教育水準を維持するためのもの」です。義務教育費国庫負担制度と併せて、「国家100年の大計」からして揺るがせに出来ない国庫補助制度は堅持すべきだと考えます。
最後に「予算執行を求める意見書」ですが、マスコミのアンケートでも、半数の知事が「一部執行停止」に反対し、多く市町村が不安に感じているのですから、この意見書の提出は当然だと考えます。また、政府は「地方向けは停止しない」としていますが、実際に国からの文書では、凍結に至る不安は解消されておらず、予断は許されないと考えます。以上の立場から、意見書の提出に賛同するものです。これで討論を終わります。
| 9月 | 共 | 自 | 民 | 公 | 成否 | |
| 議第114号 | 平成21年度岡山県一般会計補正予算（第2号）について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 読第115号 | 工事請負契約の締結について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第116号 | 物品の取得について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第117号 | 新おかやま夢づくりプランの変更について | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第118号 | 訴えの提起について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第119号 | 平成20年度岡山県営電気事業会計の決算認定について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第120号 | 平成20年度岡山県営工業用水道事業会計の決算認定について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第121号 | 岡山県税条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第122号 | 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第123号 | 岡山県生活環境関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第124号 | 岡山県保健福祉関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第125号 | 岡山県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第126号 | 岡山県医療施設耐震化臨時特例基金条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第127号 | 岡山県健康の森学園条例及び岡山県立特別支援学校設置条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第128号 | 岡山県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第129号 | 岡山県安心こども基金条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第130号 | 岡山県立高等学校授業料徴収条例及び岡山県立学校入学選抜手数料、入学金及び各種証明手数料徴収条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第131号 | 岡山県立中等教育学校設置条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第132号 | 岡山県警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第133号 | 平成21年度岡山県一般会計補正予算（第3号）について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第134号 | 控訴の提起について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第135号 | 公安委員会委員の任命同意について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 諮第 1号 | 施設使用料の滞納処分に係る審査請求について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 報第 2号 | 知事の専決処分した控訴の提起について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 発議第1号 | 私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書（案） 提出者：総務委員会委員長 | ○ | ○ | × | ○ | ○ |
| 発議第2号 | 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書（案） | ○ | ○ | × | ○ | ○ |
| 発議第3号 | 障害者団体による自主共済に関する意見書（案） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 発議第4号 | 私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書（案） 提出者：民主県民クラブ | × | × | ○ | × | × |
| 発議第5号 | 賀詞（案） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 2009年9月議会 | 各会派の態度 | ||||||||||
| 新規継続 | 受理番号 | 受理年月日 | 委員会 | 提出者 | 要旨 | 紹介議員 | 共産 | 自民 | 民主 | 公明 | 採否 |
| 継続 | 陳情第 50号 | 20.02.04 | 総務 | 日本会議岡山 | 永住外国人への地方参政権の付与を日本政府に求める意見書を採択しないよう求めることについて | × | △ | × | × | △ | |
| 継続 | 陳情第104号 | 21.01.07 | 総務 | 林 健二 | 国籍法の改正によって生じ得る偽装認知の防止などを要請する意見書の提出について | △ | △ | × | × | △ | |
| 新規 | 陳情第116-1号 | 21.09.02 | 総務 | 原口 茂浩 | 岡山県の税金でつくる「県議会だより」及び「晴れの国ジャーナル」について、税金の無駄遣いがあるので、改善することについて | △ | △ | △ | △ | △ | |
| 新規 | 陳情第118号 | 21.09.07 | 総務 | 岡山県私学協会 | 私学助成に関する意見書の提出について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 新規 | 陳情第123号 | 21.09.09 | 総務 | 岡山県私学助成をすすめる会 | 高校教育無償化導入において、父母負担の公私格差の解消が配慮されることを求めることについて | ○ | △ | △ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第 2号 | 19.04.02 | 生・保 | 木下 富夫 | 公的年金の未加入期間を国民年金でつなぐ場合の期間の延長に関することについて | △ | △ | △ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第37号 | 19.11.20 | 生・保 | 岡山県難病団体連絡協議会 | 難病相談・支援センター事業の充実について | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第65号 | 20.06.09 | 生・保 | 特定非営利活動法人岡山県精神障害者家族会連合会 | 精神障害者の地域移行支援に関することについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第73-1号 | 20.09.08 | 生・保 | 岡山県青年司法書士協議会 | 貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書の採択を求めることについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第88号 | 20.10.30 | 生・保 | 小山 陽通 | 岡山県財政構造改革プランに提示された基幹型地域生活支援センター・ゆうの運営費削減をしないことを求めることについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第112号 | 21.06.09 | 生・保 | 岡山県生活と健康を守る会連合会 | 生活保護の母子加算復活を要求する国への意見書を求めることについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 新規 | 陳情第114号 | 21.08.28 | 生・保 | 岡山県手をつなぐ育成会 | 知的障害者の付き添い入院に関することについて | ○ | × | ○ | ○ | × | |
| 新規 | 陳情第115号 | 21.08.28 | 生・保 | 岡山県手をつなぐ育成会 | 知的障害者の自主共済に関することについて | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 新規 | 陳情第117号 | 21.09.03 | 生・保 | 岡山県難聴児を支援する会 | 軽度及び中等度難聴児に対する補聴器購入費用助成に関することについて | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 新規 | 陳情第119号 | 21.09.08 | 生・保 | 岡山県腎臓病協議会 | 肺炎球菌ワクチン公費助成及び新型インフルエンザ公費助成と対策について | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 新規 | 陳情第120号 | 21.09.08 | 生・保 | 岡山県難病団体連絡協議会 | 肺炎球菌ワクチン公費助成及び新型インフルエンザ公費助成と対策について | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 新規 | 陳情第121号 | 21.09.08 | 生・保 | 岡山県難病団体連絡協議会 | 難病就労支援事業の継続について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 新規 | 陳情第122号 | 21.09.08 | 生・保 | 岡山県精神障害者家族会連合会 | 基幹型地域生活支援センター事業に関することについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第34号 | 19.11.08 | 産・警 | 国鉄労働組合岡山地方本 | JR不採用事件の早期全面解決を求めることについて | ○ | △ | △ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第57号 | 20.02.25 | 産・警 | 全日本建設交運一般労働組合岡山県本部 | トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出を求めることについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第75-2号 | 20.09.08 | 産・警 | （社）岡山県トラック協会 | 燃料価格高騰・経営危機突破に向けた各種施策の実現を求めることについて | ○ | ○ | × | ○ | ○ | |
| 継続 | 陳情第83号 | 20.09.10 | 産・警 | 岡山労災職業病支部 | トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出を求めることについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第85号 | 20.09.10 | 産・警 | 日本労働組合総連合会岡山県連合会 | 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言を求めることについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第103号 | 20.12.03 | 産・警 | 雇用促進住宅を守る会 | 雇用促進住宅の存続を求める意見書提出に関することについて | ○ | △ | △ | △ | △ | |
| 新規 | 陳情第113号 | 21.08.24 | 土木 | 横山 基 | 安心安全の生活環境整備の観点から建築基準法第42条第2項に規定するいわゆるセットバック規定を県内全域に適用する条例を制定することについて | △ | × | × | × | × | |
| 継続 | 請願第14号 | 20.12.01 | 文教 | ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 | 県独自の少人数学級の拡大を求めることについて | 武田森脇赤坂 | ○ | △ | ○ | ○ | △ |
| 継続 | 請願第15号 | 20.12.01 | 文教 | ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 | 教育費の父母負担軽減を求めることについて | 武田森脇赤坂 | ○ | △ | △ | △ | △ |
| 継続 | 陳情第22号 | 19.09.11 | 文教 | 岡山県教職員組合 | 教育予算の拡充を求める意見書の採択を求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第84号 | 20.09.10 | 議運 | 日本労働組合総連合会岡山県連合会 | 議会基本条例の策定を求めることについて | △ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 新規 | 陳情第116-2号 | 21.08.24 | 議運 | 原口 茂浩 | 岡山県の税金でつくる「県議会だより」及び「晴れの国ジャーナル」について、税金の無駄遣いがあるので、改善することについて | △ | △ | △ | △ | △ | |