県議団は7月16日、「障害者の生活と権利を守る岡山連絡協議会」と共に、「すべての旧優生保護法被害者へ謝罪と補償が届くことを求める申し入れ」を県庁健康推進課に対し行いました。

旧優生保護法を違憲とした最高裁判決から1年、そして補償法の施行から半年が経過する中、被害者への補償が思うように進んでいない状況が明らかになっています。共同通信が7月6日に発表したアンケートでは、8県で被害者への「個別通知」が開始された一方、岡山県では、被害者氏名を特定したものの、所在確認や通知については未定としています。「戦後最大の人権侵害」とも呼ばれるこの問題の全面解決を目指し、原告団や支援団体は、すべての被害者に謝罪と補償が届くよう、国や自治体に対して、メディアや関係機関と連携し補償制度に関するさらなる広報活動に努めることや
特定された被害者一人ひとりへ丁寧に情報を届けること、政府と原告団との「基本合意」などを、今後の県の施策に反映させることなどを要求しました。

■すべての旧優生保護法被害者へ謝罪と補償が届くことを求める申し入れ