日本共産党　岡山県議団

吉備中央町円城浄水場で高濃度のPFASが3年前から検出されていた問題について、住民の方々から伺った声をもとに要望をおこないました。

世界平和女性連合（WFWP）が6月、岡山県生涯学習センターで「女子留学生日本語弁論大会」をおこなうことを受けて、岡山県生涯学習センターの利用許可取り消しを求めた要望書を県へ提出しました。

県議団は5月18日、諸課題の解決に取りくむなかで国の見解が必要なものについて、各省庁の担当者と懇談しました。

①ダム建設と広域水道企業団の関係について

②県外避難者支援事業について

③高校生のタブレット端末について

④高等学校での少人数学級編成について

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　県議団は5月1日、物価高騰から暮らしと営業を守り、地域経済の再生を求める要望を県に対しおこないました。

　先の県議会議員選挙で伺ってきた、暮らしや営業の厳しさを訴える声を踏まえ、医療・福祉、暮らしの充実、中小企業や農林漁業への支援、省エネ・再エネの推進など24項目にわたり申し入れを行いました。

　県議団は2月8日、2023年度の予算編成にあたって、知事に要望しました。

　氏平議員は、計画されている新型コロナウイルス感染症の5類への移行で、高齢者施設での感染者の入院がさらに困難になるとし、保健所の体制強化をもとめました。また、地域医療構想のもと、公的・公立病院の病床削減のための予算が付けられていることについて、「むしろ、公的・公立病院の充実が必要だ」と要望しました。

　須増議員は、精神障がい者を単県医療費公費負担制度に加えること、岡山ウィズセンターの相談員の増員、中小企業や農林水産業への県独自の物価高騰対策などを求めました。

高齢者の施設留め置きが深刻だとし、病床の確保や高齢者施設における有症状者の積極的な入院、感染拡大防止のための県民に対する情報発信などを求めました。

2023年度予算編成にあたり、この秋に岡山県議団・市議団が実施してきた県民へのアンケートを踏まえ、物価高騰・新型コロナへの対策や防災、教育、福祉など様々な要望の反映を求めて要望書を提出しました。